小さな会社の法務 役員の任期と会社の経営理念・ビジョンをリンクさせる!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

株式会社を設立する際、多くの会社で取締役の任期を意味もなく10年にしています。

10年にするということは、10年後も会社は残っていなければならないことを意味します。

意味もなく任期を10年にすることは意味がないのです。

小さな会社の法務 役員の任期と会社の経営理念・ビジョンをリンクさせる!

10年後あなたの会社はどうなっているのかを意識して役員の任期を決めていますか?

これから起業する方で、取締役の任期を10年だと勘違いしている方も多いです。

会社法では、正確な表現ではありませんが、任期は2年、定款で最大10年まで伸長できると規定しています。

別に取締役の任期が5年だろうと構わないのです。

そこで任期を10年にするのであれば、10年後あなたの会社はどうなっているのかを描いていかないといけません

10年後のビジョンが分からないときは役員の任期を短めに設定する勇気を!

このブログでも会社設立時に、経営理念を考えましょうと書いています。

その経営理念は会社にとって不変のもの。
その経営理念をもとに数年後の会社のビジョンを考える必要があります。

経営理念を考えた時、10年後のビジョンが見えてこないというのであれば、数年後あなたの会社がどうなっているかを考えるといいでしょう。
ビジョンに合わせて、取締役の任期を決めるべきです。

例えば5年後のビジョンが見えてきたら、取締役の任期を5年にする。

そして5年後の取締役の改選時に改めてまた次の5年の会社のビジョンを考える、そういうやり方もありだと思います。

経営理念は変えてはいけませんが、会社のビジョンは時代に合わせて変えていかなければならないもの。

その意識が経営者にあるかどうか、これからの中小零細企業に求められることだといえます。

中小零細企業で差が出るのは明確なビジョンがあるかどうか

中小零細企業の経営者と話していると、生き残ろ会社は経営者の考えもさることながらビジョンがしっかりしているところ。

そして、会社の実情に合わせ、組織や運営方法も変えていっているところ。

積極的に動いているところが、これから生き残る時代になるでしょう。

これはひとり株式会社でも同じで、外部に業務を委託していても自分のビジョンはしっかり構築していなければいけません。

だから、他の中小零細企業で取締役の任期が10年になっているといっても、自分の会社は任期5年でもいいのです。

もしかしたら、大手企業と取引する際、あなたの会社の登記事項証明書をみて、役員改選しっかりしている、この会社なら大丈夫だと思われるかもしれません。

大手企業もあなたの会社のコンプライアンス状況を今後はチェックするかもしれません。

役員の任期の年数だけで差が出てくる時代が来るかもしれません。

まとめ

中小零細企業でのシェアの取り合いは激しさを増しているところで、どう生き延びるのかは経営課題といえます。

経営理念のもと、ビジョンをどう構築していくか、しっかり経営者はかんがえる必要があります。

会社のビジョンに合わせて役員の任期も考えるほうがより現実的だといえます。

今回は
『小さな会社の法務 役員の任期と会社のビジョンをリンクさせる!』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

会社の運営や組織に関する方法。取締役会を置かない会社の場合についてまとめてみました。
詳しくはこちらのブログを御覧ください。

参考書籍

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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