司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
「会社設立すると節税になります！」
よく聞かれることです。
でも、ケースによっては節税どころか、かえって個人事業主のときより負担になることが出てきます。
会社設立する時は、資金繰りの計画をしっかり立てることが大事です！
会社設立 意外に節税対策にならないことも？
消費税の免除で節税対策にならない？
会社設立すると、資本金の額によっては
２年間、消費税の課税事業者にならなくて
よくなります。
その免除も正直一時的な節税対応にすぎないといえます。
さらに「２年間は消費税が免除」と勘違いしている方がいますが、正確には、「２年前の売上が1,000万円以下であれば、消費税が免除」です。
消費税については、どのような場合に節税になるかは詳細は税理士にご確認ください。
いずれにしても、売上が大きくなれば、消費税の負担も出てきて、会社に現金を残しておく必要があります。
会社設立時には消費税の免除で節税対策になりますが、それは一時的なことだと思ってください。
意外と大きい負担「社会保険料」
会社が法人化したら、人を一人でも雇ったら社会保険に必ず加入する必要があります。
よくパートやアルバイトだけだと社会保険に加入しなくてもいいと思っている経営者がいますが、これは間違いです。
社会保険料は正直大きな負担になることを会社設立時に意識できているか、ここで法人化が成功するか否かがかかっています。
ひとり会社であれば従業員は誰も雇わないので、社会保険のことは考えなくていいでしょう。
しかし、一人でも人を雇ったら社会保険料の負担が・・・
最初は、税金と比べて社会保険料の負担は安いと思っている方もいるでしょう。
ただ、社会保険料も積もりに積もれば結構な額になります。
また、人を雇ったら、社会保険料の負担も大きくなります。
実際、個人事業主のときにひとり雇い、社会保険料の負担がなかったのが、法人化して、社会保険料が負担となり、自分の手取りが少なくなってしまったという方もいます。
また、ある経営者の方は、会社設立をしてから数年経ち、社会保険料の負担が思っている以上に高いと嘆いていました。
目先の節税対策にとらわれず、数年後の資金繰りを考えて会社設立をすべきでしょう。
まとめ
節税の目的は会社に現金を残しておくため。
節税目的がかえって会社に現金を残らなくなったら、法人化する意味は全くありません。
法人化する際は、節税対策だけにとらわれず、数年後先の資金繰りまで考える。
それが法人化して成功する第一歩です。
「節税対策だけの法人化」は避けるべきです。
今回は
『会社設立 意外に節税対策にならないことも？節税目的の法人化は危険？』
に関する内容でした。
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