2016年の「全国新設法人動向」調査(東京商工リサーチ)から会社設立について分かること 

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

Facebookの友人が投稿で『東京商工リサーチ2016年「全国新設法人動向」調査』のページをシェアしていました。

2017年5月19日の公開なので、ちょっと古いですが、今後の会社設立に参考になるかと思うので取り上げます。
法務省からも商業登記の事件数も公表されれば後日またブログなどでも紹介します。

2016年の「全国新設法人動向」調査(東京商工リサーチ)から分かること

2016年は新設法人が減少?

2016年の新設法人数はおよそ12万7,800社
前年度が12万5100社でおよそ2.1%の増加

ただ、2.1%しか増加していないと東京商工リサーチは捉えているようです。

最近の話題で、国は会社設立手続きにかかるワンストップ・オンライン化で手続きを早め起業を促進させようとする動きがあります。
2.1%と低い伸びが会社設立手続きを促進化させようとする動きに拍車をかけているのでしょうか。

最近はコンパクトな会社を設立する起業家が増加中?

東京商工リサーチのデータによると、資本金が1000万円未満の会社設立数が増加し、1000万円以上の会社設立数が減少していると書いています。

私が思うには2つの要因があると思っています。

一つ目が消費税の問題。
これは資本金が1000万円以下であると、2年間は消費税が免除されるという節税を利用した法人設立があるからだと思います。

個人事業主で商売してきたが、売り上げが伸びてしまい消費税課税事業者になり、法人化することで節税の恩恵を受けようとする起業家が多いためと推察されます。

もう一つは、法人化して信頼を得たいということがあげられます。

取引先がどうしても法人でなければだめとか、個人事業主だと信頼してくれない。

そうなると法人を作る方が得だという考えから株式会社や合同会社を設立する方が多いと思われます。

最近話題になっている副業解禁も今後は会社設立を増やす要因になるかと思います。

資本金についてですが、私は法人化するのであれば、やはり7桁はほしいところ。

以前設立できた有限会社で資本金が300万円だったので、最低でも100万円の資本金が本来信頼される会社への要件だと私は思います。
ただ、100万円未満で設立している会社も増加傾向にあり、スモールビジネスで元手が少なくても最近は法人化する傾向があるように見受けられます。

資本金と目的の関係とか、このブログで書いていますので是非ご覧いただきたいです。

まとめ

一時期に比べ会社設立の件数が微増しているとは言え、今後のオンライン・ワンストップ化で会社設立が増加する可能性もあります。

とはいえ、会社設立も法律に基づいて行うものなので、司法書士にアドバイスを受けながら行うべきだと考えます。

参考資料

2016年「全国新設法人動向」調査(東京商工リサーチ)

今回は
『2016年の「全国新設法人動向」調査(東京商工リサーチ)から会社設立について分かること』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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