司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
- 税金対策の一環として会社を設立したい
- 個人事業主で経営していたが、消費税との絡みで法人化したい
既に個人事業主で経営している方が、
節税対策の一環として会社を設立したいと
いう方がいます。
節税対策として会社を設立するとき、
特に気をつけないといけないことは
あるでしょうか。
株式会社設立 税金対策で設立する時に留意すべきことは？
税務調査に入ったときのために・・・証拠書類を残す
法人を設立した場合、必ず法人税を納める
必要があります。
法人税は事業年度終了後２ヶ月以内に
税務署に提出する必要があります。
ただ、定款で定時株主総会が事業年度
終了後３ヶ月以内に行う旨の条項がある
場合には、法人税の確定申告書の提出期限
を１ヶ月延長することができます。
会社設立時の定款には、定時株主総会は
事業年度終了後３ヶ月以内に行うと定めて
いることが多いです。
そして、定時株主総会は必ず開催して、
会社法及び会社法施行規則の規定に
基づいた議事録を作成する必要があります。
ただ、中小零細企業で株主総会を実際に
開いていないという会社も散見されます。
税務調査が入ったとき、役員報酬等を決議
した議事録がないと、問題を指摘され、
余計な負担がかかることもあります。
役員報酬は会社の業績で変わっていくもの。
なので、株主総会はきちんと毎年開催して
議事録を作成しておく。
これが税務でトラブルを予防するうえで
重要です。
登記申請をずっと失念してした・・・過料は経費に出来るのか？
商業登記において、登記事項に変更が
生じた場合、期限があることはご存知で
しょうか？
登記事項に変更が生じた場合、変更後
２週間以内に登記申請をしなければ
なりません。
これから法人化して起業される方は絶対に
知っておくべきことです。
登記申請をしなければならないにも
関わらず、登記申請を怠った場合、過料の
問題がでます。
過料が科された場合、その費用は法人税の
経費として扱うことが出来るかというと、
経費として扱うことができません。
なので、過料が来てしまうと会社の経営に
影響が出てしまうことに注意です。
また、最後に登記申請をしてから１２年を
経過してしまうと、法務局からみなし解散
の登記が勝手に入ってしまうのでこれも
注意が必要です。
まとめ
会社設立にあたり、これから起業する方は
法務上でも税務上でもある程度知識を持つ
ことが必要です。
あとでトラブルが発生してからだと遅い
予防法務の観点から知っておくことが
会社経営上大事なことです。
今回は
『株式会社設立 税金対策で設立する時に
留意すべきことは？』
に関する内容でした。
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参考書籍
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会社設立時の税務の話: 司法書士&行政書士に読んでほしい 山下 雄次,永渕 圭一,山田 美穂 日本法令 2016-03-15
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