司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
これから会社を設立して事業を始める方、
親から事業を承継する方で、事業促進や
拡大を図りたい方にお知らせです。
中小企業庁から「創業・事業承継補助金」
の公表がされました。
今回は創業補助金について、
注意したい論点を挙げておきますので、
ご覧いただければ幸いです。
創業・事業承継補助金が公表されました！注意すべきことは？
今回の創業補助金の受給要件は厳しい？
個人的に今回の創業補助金の要件は厳しい
と思っています。
要件は
- 事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れること
- 産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受けること
です。
人を１名雇うための事業であることが必要
要件の一つ目に人を１名以上雇い入れること
が要件となります。
裏を返すと、創業してきちんと利益を
計上できる事業であることが認定される
要素のひとつになるでしょう。
また、人を雇えるくらいの事業であること、
その分の固定費も加味して収支計画を立てる
必要があります。
事業計画を綿密にし、事業完了日までの
どのタイミングで人を雇うのか、
スケジュールをしっかり立てることが
今回の創業補助金で採択されるか鍵になる
でしょう。
特定創業支援事業を受けることの要件
新たに、平成２９年度の創業補助金の要件で、
産業競争力強化法に基づく認定市区町村
（第11回認定に向けて申請している市区町村
を含む。）での創業のみを対象としています。
東京２３区では全て認定を受けているので
問題ありませんが、この点も以前の創業
補助金の要件と異なるところです。
なぜ創業補助金の制度があるのか確認する！
どうしても、補助金貰いたいがために
申請書の書き方のテクニックに走る方が
散見されいます。
そもそもなぜ創業補助金の制度が設けられて
いるのか、しっかり理解することが大事です。
「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成する制度です。
（中小企業庁のホームページより抜粋）
そのことをしっかり頭にいれて、申請書を
作成しないと、採択されないどころか
自分の事業にもほころびがでてしまいます。
まとめ
創業補助金の公募締切期間は平成29年6月2日
（当日消印有効）、電子申請の場合は6月3日
までとなっています。
時間が殆どありませんが、要件に当てはまり
そうで、これから事業で売上を出し、社会に
貢献したい起業家の方は応募するといい
でしょう。
今回は
『創業・事業承継補助金が公表されました！
注意すべきことは？』
に関する内容でした。
参考ホームページ
参考書籍
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ダンゼン得する いちばんわかりやすい 創業融資と補助金を引き出す本 原 尚美 ソーテック社 2015-02-21
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