司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続・会社設立に」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirijunshoshi）です。
目次
はじめに：
相続は、人が亡くなったあと、その人が持っていた財産(お金や土地、家など)を家族などに受けつぐことです。相続のルールは法律や税金の仕組み(しくみ)によって決まっています。
2024年から2025年にかけて、相続税や不動産に関する手続きで大きな動きがあるかもしれません。
そこで、今のうちから気をつけておきたいポイントをまとめました。
あくまでも私見であることをご承知おきください。
１. 不動産の相続登記が義務化されたポイント
2024年4月から、不動産を相続したら、名義の変更をしなければならないルールが本格的に始まりました。
これまでは「登記をしなくても、すぐにペナルティはない」という考え方をする人もいました。
しかし、法律の改正によって、一定の期間内に相続登記をしないと過料といって、お金を払わなければならない場合があります。
いがいと「相続登記申請義務化」のことを知っていても、相続登記をしなかったらどうなってしまうのか知らない方が結構多いので注意です。
なぜ義務化されるの？
放置されたままの土地や建物が増えてしまうと、権利関係があいまいになり、いろいろなトラブルが起きやすくなるからです。
司法書士は、不動産の相続登記の手続きをサポートできる専門家です。
ご家族に相続が発生したときは、できるだけ早めに相談するのをおすすめします。
２. 生前贈与と相続税のルールに注意
生前贈与と相続税の関係
もしも亡くなる前に、お金や財産を子どもや孫にあらかじめ渡しておくことを「生前贈与」といいます。
贈与にも税金がかかるため、相続税と合わせてルールが見直される可能性があります。
具体的には、「亡くなる前の何年以内に贈与した財産を相続財産に合算するのか」などの期間が変わりました。
専門家に相談を
贈与税と相続税は複雑です。
「生前贈与を活用して相続税をおさえたい」と考える方は、あらかじめ税理士に相談してください。
３. 遺言書(いごんしょ)の作成でトラブル防止
遺言書が大事な理由
遺言書は、自分の財産を「誰にどう分けるか」を決めておくための重要な書類です。
遺言書がないと、相続人(家族や親族など)のあいだで意見が合わず、もめてしまうこと(争族と呼ばれます)がよくあります。
書き方や保管方法
自分で書くことを「自筆証書遺言」といいます。手軽ですが、形式のミスなどに注意が必要です。
公正証書遺言という、公証役場で公証人に作成してもらう方法もあります。
安全性が高く、内容のミスが起きにくいのがメリットです。
司法書士は、遺言書の作成サポートや文案チェックなどもお手伝いできますので、活用してください。
４. 家族で話し合う「家族会議」のすすめ
なぜ家族会議が必要？
相続でもめる原因の多くは、家族間で「財産の内容」や「気持ち」を共有しないまま、人が亡くなってしまうからです。
生きているうちに話し合うのは、気まずいと感じるかもしれません。
でも、財産をどう分けたいのかを事前に確認しておくと、家族がトラブルになりにくいです。
ポイント
- 「どこにどんな財産があるのか」をリスト化しておく。
- 「家や土地は誰が相続するのか」や「現金はどのように分けるのか」をおおまかに決めておく。
- 専門家(司法書士・税理士など)に相談して、正しい情報を得たうえで会議をするとより安心です。
まとめ
- 不動産の相続登記は、2024年から義務化されたので早めに手続きすることが大切です。
- 贈与税と相続税のルールが見直されているため、生前贈与を考えている方は最新情報に注意しましょう。
- 遺言書を作っておくことで、相続のトラブルを減らすことができます。
- 家族で話し合う「家族会議」は、早めに開くと安心です。
相続は、法律や税金など色々な手続きがからみあうため、思わぬトラブルになりやすい分野です。
司法書士は相続登記(名義変更手続き)や遺言書の作成サポートなどに強い専門家です。
もし、「なにをどうやって進めたらいいのかわからない」というときは、ぜひお近くの司法書士や税理士などに相談してみてください。
家族みんなが安心して新年を迎えられるよう、2024年から2025年にかけてのルールの変化に注意しながら、相続に関する準備を進めていきましょう。
今回は
『江戸川区の司法書士が徹底解説！ 2024年から2025年の相続で気をつけたいポイント』
に関する内容でした。
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