司法書士・行政書士きりがや事務所の2025年の方針

こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirijunshoshi)です。

はじめに:あけましておめでとうございます!

新年あけましておめでとうございます!

2024年も多くのお客様にご相談いただき、感謝の気持ちでいっぱいです。

本日は、2025年の事務所方針を皆さまにお伝えし、私たちがどのような形でサポートできるかを具体的にお話しします。

相続でお悩みの方、ぜひ最後までお読みいただき、行動への一歩を踏み出していただければ幸いです。

2025年の目標 もっと「相続」を身近に

昨年は「相続登記申請義務化」の影響もあり、多くの方が相続手続きについてご相談にいらっしゃいました。

しかし、“義務化”という言葉は知っていても、具体的な内容や手続きを怠った際のリスクについては、まだ十分に知られていない方が多いと感じています。

例えば、相続登記を怠ると、所有権取得を知ってから3年以内に登記しない場合、最大10万円の過料が科される可能性があります。

この規定は、令和6年4月1日以前の相続にも適用されます。

こうした事実を多くの方に知っていただき、“早めの手続き”の重要性をお伝えすることが使命です。

2025年も引き続き、相続に特化したサポートを通じて、皆さまの不安を解消し、安心できる未来をサポートしてまいります。

相続手続きのトータルサポート体制を強化

相続が発生すると、やるべきことが多く、「どこから手を付ければ良いのか分からない」という声を多くいただきます。

金融機関の手続きや不動産の名義変更など、手続きは多岐にわたり、特に不動産の名義変更は後回しにされがちです。

しかし、期限を過ぎると余計なトラブルが発生することもあります。

そこで、2025年は、相続手続き全体を一括でサポートする「遺産整理業務」に特に力を入れます。

  • 遺産分割協議の進行サポート
  • 金融機関口座の解約や資産分配の代行
  • 不動産の相続登記の対応

これらをワンストップでサポートすることで、相続人の心理的負担を軽減し、スムーズな手続きが可能となります。

さらに、これまで通り「相続登記」や「遺言書作成」のご相談も随時承ります。

相続に関するどんな小さな疑問でも、まずはお気軽にご相談ください。

これからの相続問題 柔軟な対応と情報発信

最近では、「家族信託」や「任意後見」を活用した生前対策が注目されています。

当事務所では、こうした新しい相続対策にも柔軟に対応し、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なプランをご提案します。

また、不動産相続に関連する「空き家問題」や「マンションの空き室問題」も、今後増加が予想されます。

不動産の適切な処分や管理も、相続対策の重要な一環です。

この分野でも専門的な情報提供を行い、必要に応じて実務サポートを行います。

さらに、最近注目されている「デジタル遺産」に関する相談も、今後強化してまいります。

SNSやオンラインアカウント、デジタル資産の管理は新しい課題ですが、適切に対応することでトラブルを防ぎます。

他士業との連携でより安心のサポートを

相続手続きには、司法書士だけでなく、税理士、弁護士、不動産業者など、さまざまな専門家との連携が必要な場合があります。

当事務所では、こうした他士業とのネットワークを活用し、ワンストップでのサービス提供を目指しています。

例えば、相続税対策が必要な場合は税理士、遺産分割協議でトラブルが発生した場合は弁護士、不動産の売却や活用を検討している場合は不動産業者と連携し、お客様の課題を総合的に解決します。

まとめ 新しい一歩を踏み出すために

相続は人生の中で何度も経験するものではありません。そのため、「何をどうすれば良いのか分からない」と悩むのは当然のことです。

そんな時こそ、専門家の力を借りてみませんか?

当事務所は、相続に関するすべての悩みに寄り添い、最適な解決策を一緒に考えます。

2025年、相続で悩まれている方が安心して一歩を踏み出せるよう、全力でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております。

今回は
『司法書士・行政書士きりがや事務所の2025年の方針』
に関する内容でした。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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