司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirijunshoshi）です。
目次
はじめに
本日は、“相続で本当に大事なこと”をテーマに、
- これから相続対策を始めたいと考えている方、
- 親に相続対策を進めてほしい
と考えているお子さん向けにお話しします。
相続は突然やってくるものです。
しかし、多くの方が具体的な対策をせずに迎えてしまい、家族間でトラブルが起こったり、手続きが進まなかったりするケースをよく目にします。
この記事を読んで、相続対策の第一歩を踏み出していただければ幸いです。
【相続で一番大事なのは】話し合いと情報共有
相続で最も大事なことは、家族間での「話し合い」と「情報共有」です。
たとえば、親が何も伝えないまま突然亡くなった場合、“どこにどんな財産があるのか”が分からず、相続手続きが大きく遅れることがあります。
これを防ぐためにも、まずは親子間で話し合う場を設け、次のような情報を整理することが重要です。
- 財産の内容：不動産、預貯金、株式など
- 負債の有無：住宅ローンや借入金など
- 遺言書の有無：作成している場合はその保管場所
- 親の希望：誰に何を相続してほしいか
「親に相続の話を切り出すのは気が引ける」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、家族の未来を守るための大切な一歩だということをぜひ意識してください。
親と子の相続についての話し合いの始め方
親に相続の話を持ちかける際には、日常会話の中で自然に話題を出すのがポイントです。
きっかけ例：
・最近ニュースで相続トラブルを見たことを話題にする
昨今はテレビで「相続」についての特集がされ、「相続放棄」で思わぬ問題を抱えてしまったというのが話題になりました。
・自分自身の老後のことを考え始めたという話から入る
話し合いを始める際には、家族全員がリラックスできる場を選び、急がずじっくりと進めましょう。
【次に大事なこと】相続の仕組みを理解する
相続は、単に財産を分けるだけではありません。法律や税金の知識が絡む複雑な手続きです。
法定相続分と遺産分割協議
日本では、相続人が複数いる場合、法律で定められた「法定相続分」に基づいて財産を分けます。
しかし、相続人全員が話し合いで合意すれば、法定相続分と異なる割合で分けることも可能です。これを「遺産分割協議」と言います。
多くの場合は「法定相続分」で分けることは少なく、遺産分割協議で行うことがほとんどといっていいです。
相続税の基礎控除
相続税には「基礎控除」が設けられています。
基礎控除の計算式：3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
たとえば、法定相続人が３人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。
この金額を超える財産がある場合、相続税が課税されます。
相続放棄と限定承認
相続には「財産」だけでなく、「負債」も含まれます。
万が一、親が多額の借金を抱えている場合、相続人は相続放棄を選択することで負債を引き継がずに済みます。
また、プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ「限定承認」という選択肢もあります。
なお「限定承認」の場合は相続人全員の合意が必要です。
これらの基本的な仕組みを理解することで、必要な対策が見えてきます。
【具体的な対策】今すぐできる３つのステップ
１. 財産目録を作成する
まずは、親の財産を一覧にまとめた「財産目録」を作成しましょう。
含める内容
- 不動産（登記簿謄本を用意）
- 預貯金（通帳やネットバンキング情報）
- 株式や保険契約
- 負債（借入金や未払金）
財産目録があれば、遺産分割協議や相続税の申告がスムーズになります。
２. 遺言書を作成する
遺言書があれば、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。
特に、次のようなケースでは遺言書の作成を強くお勧めします。
- 相続人間の仲があまり良くない場合
- 特定の相続人に多くの財産を残したい場合
- 未成年の子どもがいる場合
- 配偶者の他に兄弟姉妹しか相続人がいない場合
遺言書の作成には、「公正証書遺言」が安全です。
司法書士や公証人のサポートを受けることで、法的に有効な遺言書を準備できます。
３. 専門家に相談する
相続手続きは複雑で、途中で挫折してしまう方も少なくありません。
そこで、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。
- 司法書士：相続登記や遺言書作成のサポート
- 税理士：相続税の申告や節税対策
- 弁護士：相続トラブルの解決
特に、当事務所（司法書士・行政書士きりがや事務所）では「相続手続きのトータルサポート」を提供しています。
財産目録の作成から遺言書作成、相続登記、金融機関手続きまで、一括して対応可能です。
４. 家族信託の活用を検討する
最近注目されている家族信託は、親の財産を円滑に管理・運用するための手段として非常に有効です。
たとえば、高齢の親が認知症になった場合でも、信託を利用することでスムーズに財産管理が行えます。
これにより、親の意向を尊重しつつ、相続人が無用なトラブルを避けることが可能です。
まとめ 今年こそ相続対策を始めよう
相続は家族にとって大切な問題です。しかし、準備を怠ると、家族間のトラブルや余計な税負担が発生するリスクがあります。
まずは、親子間で話し合いを始め、財産目録の作成や遺言書の準備を進めましょう。
そして、困ったときは専門家に相談することで、スムーズかつ安心して相続対策を進めることができます。
当事務所では、初回相談は「無料」で受け付けております。
今年こそ相続対策を始めたいとお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所のウェブサイトをチェックしてください。
今回は
『今年こそ始めたい！相続トラブルを防ぐための対策を江戸川区船堀の司法書士・行政書士が解説』
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