司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
はじめに
このブログをお読みになっているあなた。
ちょうどお盆休みで実家に帰省している方もいるでしょう。
ぜひ年に数回しか顔を合わせないときにこそ「相続」のことを話してみませんか？
なかなか話しづらいことではありますが、今は相続開始前にある程度問題を解決しないといけないことだらけです。
お盆の時期だからこそ「相続」について話してみませんか？
相続開始前なら問題解決方法の選択肢が多い
よく「相続」について相談を受けるときに、多いのが「相続開始後」であること。
となると、解決できる選択肢が極端に減ります。
場合によっては問題解決に至らず放置しなければならないことも・・・
さらには裁判沙汰になり、お互い疲弊してしまうこともあります。
一方相続開始前だと、相続が開始したときにどんなリスクが起きるか予め予想し、それに対する対応が可能。
選択肢が多く、じっくり話し合うことで、揉めごとのリスクが軽減されます。
確かに相続開始前にお話したことでも、相続が開始した後トラブルに発展することもあります。
でも、相続開始前にわかっていたことであれば、それなりの対応が可能です。
相続対策で慌てないで済みます。
相続開始前にできることをざっくりまとめてみました
まずは「遺言」
自分の親に遺言を書くようにとかは言いづらいことは理解できます。
しかし、残された方にとって、無用な争いになることを避けるためには遺言を書いてもらうことは必須です。
特に地方の場合、不動産の相続問題がかなり深刻です。
売却したくてもできないこともあり、それが積もりに積もって土地の相続登記未了の問題に発展します。
さらに最近では空き家の問題も表面化。
いずれにしても「遺言」を書くことは家族だけでなく、地域の方にも重要な問題になりつつあることをお話してください。
あとは、最近の話題で「後見」と「民事信託」があります。
法定後見制度だと、自分が認知症や判断能力が衰えてしまったときに自動的に自分の財産が凍結され、後見人等に管理が移ってしまいます。
そうなると自由に使える財産がなくなり、生活上悪影響を及ぼすことも。
その対策の一環として「任意後見」なり「民事信託」があります。
ただ、どの制度も一長一短あり、組み合わせることで最大限の効果を発揮します。
いずれにしても、相続開始前に話し合うことで選択肢が多くなるのは事実です。
まとめ
あまり実家に帰ってまで相続の話をしたくないのは重々承知しています。
でも、残された方にとって、無用な争いに巻き込まれる方が疲弊してしまい、人間関係も悪化してしまいます。
せっかくのお盆の時期に「相続」について話してみてはいかがですか。
今回は
『お盆の時期だからこそ「相続」について話してみませんか？』
に関する内容でした。
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相続法を中心とした民法改正 2018年7月13日公布！自筆証書遺言と法務局の遺言書保管はどうなるのか？
参考書籍
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改訂版 家族信託活用マニュアル 河合 保弘 日本法令 2018-07-04
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