「大会社」「小会社」は会社法上ではどういう意味ですか?【司法書士の業務日誌】

会社法上の「大会社」とは?


あなたが「大会社」と聞くと、

  • きっと規模が大きい会社
  • 日本でも指折りの会社
  • 有名な会社

さまざまな印象を持つでしょう。


では、会社法でいう大会社とはどういう意味でしょうか?


会社法の条文に「大会社」の根拠がある

会社法では第2条に定義規定があります。

大会社の定義も会社法第2条6号に
規定されています。


大会社とは

最終の事業年度に係る貸借対照表上に
計上された資本金の額が5億円以上

又は

負債の額が200億円以上である会社

をいいます。

公開会社であろうが、非公開会社で
あろうが、上記条件を満たせば
大会社になります。


大会社の注意点は?

大会社となる時点は?

まずは、資本金4億円の会社が増資して
5億円となった場合、いつから大会社と
なるか?


増資した日にすぐに大会社の規定が適用
されるのかというとそうではありません。


最終の事業年度にかかる貸借対照表上に
計上され、株主総会で承認されたとき

から大会社になります。


なので、3月決算の会社で6月に
定時株主総会で貸借対照表等が
承認された場合、
定時株主総会の時から大会社になります。


資本金が1000万円でも大会社になる?

上記定義で、負債の額が200億円以上であれば、大会社です。

これは資本金の額とは関係ありません。

なので、

資本金の額が1000万円であっても、
負債の額が200億円以上であれば、
大会社です。


その会社が役員変更登記を法務局に申請
する場合、
登録免許税は1万円
になるので、注意が必要です。


大会社に課される義務

大会社は、株主や債権者が多く、
また規模が大きいです。

そのため、大会社には特有の義務が
課されています。

大会社に課される主な義務

  • 大会社が公開会社である場合の、監査役会、監査等委員会又は指名委員会等の設置義務
  • 会計監査人の設置義務
  • 業務の適正を確保するための体制の整備義務
  • 貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨の公告義務
  • 有価証券報告書提出会社における連結計算書類の作成義務

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まとめ

大会社になると、規模が大きくなり、
利害関係者も多くなるため、さまざまな
義務が課されます。


また、世間一般からも注目されるので
社会的な責任もあります。


公開会社でなくても大会社になる。

大会社は小会社と比べると色々な制約を
受ける。

このことを理解しておきましょう。
 

このブログも合わせてご覧ください。

公開会社と上場会社は意味が同じなの?【司法書士の業務日誌】 – 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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