AIによる効率化と士業の未来展望を江戸川区船堀の司法書士・行政書士が書きます

東京都江戸川区「6回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

「士業とAI」

最近このようなことを考える機会が多くありました。

自分の職業がなくなるのではないか…

そのようにも思ってきましたが、意外にもそうではない自分もいます。

近年、AI技術の進歩は目覚ましく、司法書士・行政書士業界にも大きな変革をもたらしています。

従来の書類作成とそれに関するアドバイスの提供という業務は大きく変化し、新たな役割が求められている気がします。

このブログを読んでくださっているあなたはAI化をどのように感じていますか?

なお、これから書く内容はあくまでも私個人の意見であることをご承知の上お読みください。

AI時代における士業の役割

今後は、AIが書類作成を担い、士業はより付加価値の高いサービスを提供していく必要があるでしょう。

私が考える、具体例としては、以下のような点が重要になります。

  • 高度なコンサルティング能力:単に書類を作成するだけでなく、クライアントのニーズを深く理解し、最適な解決策を提案する能力。
  • 人間的なコミュニケーション能力:AIでは代替できない、信頼関係に基づいたコミュニケーション能力。
  • 最新技術への理解:AIをはじめとする最新技術を理解し、業務に活用する能力。

どうしてもAIで賄うことができない分野は士業でも必要な部分はあるはずです。

ここに注力していく必要があります。

桐ケ谷的士業とAIの現状の立ち位置は?

個人的には業界的にAIは進むと言われながら自分も含めて対策が遅れているように感じています。

合わせて、士業のAIに対する倫理観というのも遅れていると感じています。

他の業界は意外とAI化が進んでいても、士業だと障害となることが孕んでいるところがあるかもしれません。

効率化できるところは効率化していくという発想も必要なのではないかと。

それに伴う法改正等も考えないといけないと感じています。

特に「本人確認」については直接会うことが原則となっていますが、このあたりもAIの普及で改善できないものかと思っています。

AIの台頭がもたらす士業の変化

会社設立や建設業許可申請など、多くの分野でAIによる書類作成が現実のものとなりつつあります。

場合によっては、会社法や関連法令等の法改正など制度自体を見直す必要があるかもしれません。

しかし、法律サービスにおけるアドバイスや、書類作成の背景にある意図説明といったニーズは今後も存在し続けます。

AIはあくまでもツールであり、真の価値を生み出すのは人間であることを忘れてはいけません。

士業が生き残るために必要なこと

AI時代を生き抜くためには、変化を恐れず、積極的に新しい知識やスキルを学び続けることが重要です。

士業は、AIを活用しながら、より高度なコンサルティング能力や人間的なコミュニケーション能力を磨いていくことが求められます。

士業の未来への展望

士業が時代に合わせて進化し続けることで、社会に貢献し続けることができると信じています。

AI時代における士業の役割は、より複雑化し、高度化していくことが予想されます。

しかし、それは同時に、大きな可能性を秘めた時代でもあるのです。

この変革を乗り越え、新たな価値を生み出すことができれば、士業は未来社会においても必要不可欠な存在であり続けることができるでしょう。

まとめ

私は、AIがどんなに進歩するにしても、司法書士・行政書士そのものはなくならないと思っています。

やはり、法律サービスの助言は必要だし、書類だけ作ってもなぜ必要かアドバイスも必要になります。

今後のAIがどう進歩するか分かりませんが、時代に適用した士業になっていかないといけない。

そのためにも書籍を読んだり自分で体感するなどしてAIの勉強は必須なのかと思っています。

今回は
『AIによる効率化と士業の未来展望を江戸川区船堀の司法書士・行政書士が書きます』
に関する内容でした。

参考書籍

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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