司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近、フリーランスや副業で法人化する人が増えています。
会社の法人化する際に事務所をどこにするか、意外と大事な問題です。
さらには最近は金融機関の口座の開設も厳しくなりつつあります。
今回は「本店所在地」と「金融機関の口座の開設」について書いていきます。
本店所在地の問題点とは？
会社設立に際しては、本店所在地はどこに定めても構いません。
最近の起業家をみていると、自宅を法人の本店所在地にしたくないため、バーチャルオフィスとかコワーキングスペースを本店にする方も増えています。
しかし、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを本店にする場合、注意しないといけないことがあります。
一番の注意は、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを本店にすると、金融機関の口座開設ができないことがあります。
これについては後述します。
次にバーチャルオフィスやコワーキングスペースを本店にすると、許認可申請で却下されることがあります。
建設業や宅建業、古物商など許認可が絡む場合、本店所在地は実在しかつ独立した存在場所でないといけません。
実際に事務所の写真や、間取図、賃貸借契約書の添付を求められます。
なので、コワーキングスペースやバーチャルオフィスでも本店所在地にできますが、会社運営にあたり支障をきたすことがあることをご理解ください。
あと、創業支援融資を受ける場合も、バーチャルオフィスやコワーキングスペースでの本店所在地だと、融資の審査ができないこともあります。
事前に司法書士や創業支援に強い専門家に相談することをおすすめします。
金融機関の口座の開設 最近厳しくなっているって本当？
最近、金融機関の口座開設に際して、大手都市銀行など、すぐには口座開設をしてくれないところが増えています。
もしあなたが法人化をするときに、その支店に口座を持ちたい場合、事前に担当者と打ち合わせしてください。
もし、その支店で口座が作れないのであれば、別の銀行を選択肢として検討してください。
信用金庫の場合は、審査はそこまで厳しくありませんが、実態調査のために会社の本店に行くこともあります。
信用金庫は地域密着のところがあるので、その場所で事業を展開する場合は、信用金庫に口座を設けるのもありです。
また、合同会社で口座開設ができないということも聞いたことがあります。
合同会社の制度ができてかなり年月が経ちますが、口座開設に際しては金融機関は慎重なのかもしれません。
合同会社は定款認証が不要で、簡易にできることが影響しているかもしれません。
なので、合同会社は金融機関にとっては信用性はまだ低いのかもしれません。
なかなか法人口座が作れない場合はネット銀行で！
最近、法人化したら、ネット銀行を利用する起業家も増えています。
大手都市銀行や地方銀行に比べて、口座開設が比較的安易にできるのが魅力です。
基本はパソコン内でできてしまうので、審査は緩いと言わざるを得ません。
なので、第三者とくに取引先からはこの会社と取引して大丈夫かと思われるかもしれません。
しかし、最近のご時世から、ネット内で完結する取引も増えていることから、ネット銀行のほうがいいという起業家も増えています。
手数料などのサービスもネットバンキングで異なりますし、口座開設のときの手順もネット銀行内で違ってきます。
自分の使いやすいところを選択するといいでしょう。
ネット銀行で有名なのは、GMOネットあおぞら銀行や住信SBIネット銀行などがあります。
ネット銀行を選択する場合は、近くに利用できるATMがあるか、引落口座に設定できるか、手数料などを勘案して決めるといいでしょう。
まとめ
本店所在地は意外と安易に決めがちですが、会社設立後の銀行口座の開設とセットに考えることをおすすめします。
今回は
『ひとり株式会社の事業年度終了 定時株主総会の方法を江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
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