相続登記の基本 費用はいくらなの?登録免許税は?江戸川区の司法書士が解説

東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

相続登記は費用はいくらになるのでしょうか?

自分で相続登記手続きできないので、司法書士に依頼するときに、費用はいくらになるのかという質問が結構きます。

しかし、いきなり司法書士の費用はいくらかをお答えすることはできません。

その理由を紹介します。

司法書士費用がすぐに答えられない理由 戸籍謄本の収集

相続登記で必要となる書類の一つに「戸籍謄本」があります。

これは被相続人が出生時から亡くなるまでのすべての戸籍謄本を取得する必要があります。

現在の戸籍謄本から取得して、法律改正で戸籍の様式が変わるため、改製原戸籍や除籍謄本等それなりの部数が必要です。

転籍をしていれば、かなりの通数になる人もいるので、何通になるかが分かりません。

さらに近くの役所であれば窓口申請で行えばいいですが、地方の場合、郵送で戸籍謄本を請求する必要もあり、通信費や戸籍の費用がどれだけになるかも分かりません。

なので、電話をはじめに受けた段階では、費用がどれだけかかるのかはわからないのです。

司法書士費用がすぐに答えられない理由 登録免許税がいくらになるかが分からない

相続登記を申請する場合、法務局に所定の登録免許税を納める必要があります。

その費用ですが、固定資産の評価額によって異なります。

登録免許税は固定資産の評価額の0.4%を乗じた額を法務局に支払って登記申請をします。

さらに、司法書士報酬は、不動産の固定資産の評価額で決めることが多いです。

いずれにしても電話の段階で、固定資産の評価額がわからないと正直費用はいくらかかるのかお答えできないのが現状です。

司法書士の中には、固定資産の評価額を問わず、報酬の額を決めている事務所もありますが、司法書士の報酬は事務所ごとに異なるので注意してください。

司法書士費用がすぐに答えられない理由 相続登記の難易度が分からない

電話のときに聞き取りをし、大まかな概要はお話するようにしています。

しかし、実際に受託してみると、様々な事情が出てきます。

戸籍を全部取得してみたら、再婚して、前婚のときに子供がでてきたとか、思いもよらぬ事態も想定されます。

すんなり話し合いがまとまり、遺産分割協議で不動産の承継者が決まればいいですが、なかなか話し合いのテーブルに付けない場合もあります。

その場合は、遺産分割協議の調停などの手続に進まざるを得ず、難易度が上がります。

難易度が上がると、司法書士報酬も時間も手間もかかるので高くなります。

電話だけの聞き取りだけで、費用がいくらかかるのかはっきり言えないのは難易度がどれだけなのかわからないという実情があります。

まとめ(今回の気づき)

いきなりの電話で費用がどれだけかかるのかは正直お話できない

相続登記の費用は、登録免許税、戸籍収集費用の実費のほか、司法書士報酬がかかる

手間と時間がかかる相続登記の場合は、通常の費用よりも更にかかることがある

電話やお問い合わせフォームで費用のことについてご連絡いただくときは上記のことに留意していただけるとありがたいです。

今回は
『相続登記の基本 相続登記の費用はいくらなの?江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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