司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 各種資格試験 改正法や試験範囲が変わった場合の対処法を解説します
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
各種資格試験。
2022年の合格を目指して勉強まっしぐらの方もいるでしょう。
ここで厄介なのは、改正法や試験範囲が変わった場合の対処の方法。
どうやって改正法の勉強をすればいいのかを書きました。
各種資格試験 改正法や試験範囲が変わった場合の対処法を解説します
改正法に囚われすぎない
どうしても受験生は、改正法なり、新しい試験範囲のことで頭がいっぱいになる傾向にあります。
しかし、改正法ばかりに気を取られてしまうと、他の改正法に関係のない分野の勉強がおろそかになってしまいます。
確かに改正法も出題される可能性もありますが、まずは改正法に関係のない分野で点数を取ることに注力してください。
改正法の問題で苦労して１問取るよりも、頻出分野で１問取るほうが効率よく点数を取れます。
なので、改正法や新しい試験範囲で頭を悩ますよりも、今までのところをしっかりやったほうが勉強効率はいいです。
改正法や試験範囲の変更はそこまで資格試験の合否に影響しない
改正法が適用される最初の年。
司法書士試験の場合、平成18年のように会社法や商業登記法が大きな改正があり、通達もおそらく試験問題作成前に出されている場合は、正直対策が立てようがないです。
結構な改正が出ている場合（最近でいうと民法債権法改正）、施行された日から試験日まではそんなに日数はないはずです。
さらに試験問題の作成の観点からも、実際改正法が絡む問題はそこまでややこしい問題は作れないはずです。
なので、出題されるとしても改正法の条文の解釈や市販されている改正法の解説の中からしか出題できないのです。
資格試験予備校は、改正法がでると、改正法講座と銘打って受講生を取り囲むことがあります。
なので、受験生の対策としては、改正法については、コンパクトな講座を受講してそこでインプットを終わらせ、あとは答案練習会や模擬試験で出題された範囲だけを押さえればいいです。
独学で勉強している方は、予備校が改正法対策テキストを販売しているので、それを使って勉強すればいいです。
いずれにしても、あまり改正法や出題範囲に神経質にならないことが肝要です。
まとめ
どうしても資格試験受験生は、新しいところに目が行きがちです。
しかし、全く変わっていない分野で勉強したほうが効率よく点数が取れます。
合格を目指すために自分にとってどうやって点数をとっていくのか「戦略」を立てることが重要です。
今回は
『各種資格試験 改正法や試験範囲が変わった場合の対処法を解説します』
に関する内容でした。
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