司法書士試験と行政書士試験を同じ年に受験して合格することができるのでしょうか?

司法書士試験と行政書士試験 同じ年に受験できるのか?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

司法書士と行政書士、ダブルライセンスすると仕事の幅が広がります。

私が仕事をして、最近は司法書士業務の他に行政書士業務も増えております。

やはり、ダブルライセンスだと仕事しやすいところもあります。

今回は、司法書士・行政書士の仕事のことと同時に、試験のことについて触れていきます。

司法書士試験と行政書士試験を同じ年に受験して合格することができるのでしょうか?

司法書士と行政書士のダブルライセンス 仕事の幅が広がる

司法書士は企業の役員変更や本店移転登記(商業登記)を行うことができます。

一方で行政書士は、建設業や宅建業、古物商などの許認可業務を中心に行うことができます。

ある許認可取得している会社で、役員や本店移転があると、まず登記事項を変更する必要があります。

さらに許認可があると、役員や本店が変わるとそれぞれ変更手続をする必要があります。

なので、許認可業務を営んでいる会社の場合は、司法書士と行政書士の両方の資格を有効に活用することができます。

そのため、登記手続きと許認可の変更手続きを同時に受託すると、収入もアップでき、お客様にも喜ばれ重宝します。

司法書士と行政書士は同一年で受験することは可能か?

それでは、司法書士試験と行政書士試験は同一年で受験できるのかという本題に入っていきます。

まず、両方の資格試験の日程を確認しましょう。

司法書士試験は原則7月の第一日曜日。

行政書士試験は、原則11月の第2日曜日に開催されます。

自分が受験生だったときは10月最後の日曜日に行われた気がします。

いずれにしても司法書士試験から行政書士試験までの間は4ヶ月あります。

4ヶ月で行政書士試験の準備はできるのか?

答えは、可能です。

その理由は、司法書士試験と行政書士試験で共通している憲法、民法、会社法はそこまで勉強する必要はありません。

なので、後述しますが、行政法と一般知識の対策を講じれば4ヶ月の準備でも合格は可能です。

行政書士試験を受験する際に気をつけることは?

行政書士試験を目指す場合は、必ず、試験範囲と日時を確認してから勉強開始してください。

結構な頻度で行政書士試験の場合は変わることがあります。

当たり前ですが、願書提出時期も確認してください。

行政書士試験 短期合格のためには絞る勇気を!

行政書士試験の場合、一番の問題点は主題数が多い行政法をどう攻略するか。

法令科目で、行政法(一般的法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法および地方自治法など)が22問出題され、合否の分かれ目となります。

あとは基礎法学が2問出題されます。

なので、行政法を網羅しているテキストと過去問を1冊丁寧にこなす必要があります。

さらに、行政書士業務に関連する一般知識が14問出題されます。

一般知識は、政治・経済・社会が7問、情報通信・個人情報保護が4問、文章理解が3問でます。

さらに、事例問題に対する40字程度の記述式が民法2問・行政法1問出題されます。

行政書士試験は、法令科目と一般知識で基準点が設けられており、更に総合で6割取れれば合格できます。

司法書士受験生は、とにかく行政法と一般知識をどう攻略するかを考えたほうがいいです。

場合によっては資格試験予備校に行くことも効率化の観点からありです。

行政書士試験を目指すことは、司法書士試験の合格発表までの勉強のモチベーション維持にもつながります。

なので、司法書士試験終わってから何もすることがない方は行政書士試験の勉強をすることをおすすめします。

まとめ

司法書士受験生が、モチベーション維持のために行政書士試験を受験することはありです。

効率よくやれば、4ヶ月の準備で間に合います。

なので、テキストや過去問の絞り込みが重要になります。

今回は
『司法書士試験と行政書士試験を同じ年に受験して合格することができるのでしょうか?』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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