司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 2022年の事務所方針 「中小零細企業支援」「ひとり会社支援」「相続支援」の３つを軸に
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2021年も残りわずか。
まだ気が早いかもしれませんが、2022年の自分の事務所の方針がほぼ固まりましたので、紹介します。
2022年の事務所方針 「中小零細企業支援」「ひとり会社支援」「相続支援」の３つを軸に
「中小零細企業支援」「ひとり会社支援」について
自分は、もともと商業登記が好きで、ブログでも様々な情報発信をしていきました。
ただ、最近は、どうも自分で登記申請をする方が多い反面、ただ単に登記申請できればいいという発想が結構あると感じています。
なので、今後どんな規模の会社であってもますますコンプライアンスが重要であると思うので、そのための情報発信をしっかりしていくことを決意しました。
さらに、今後は副業で会社設立をする方も多くなると思うので、その方々に情報発信をしていくとともに、会社設立のサポートをしていきたいと考えています。
実は自分も本業の他に、何か副業でも始めようかと思っています。
中小零細企業の取り巻く環境は絶えず変化していて、司法書士業務以外にもさらにアンテナを張っていく必要を今年は痛感しました。
特に行政書士業務が昨年と比べ増加傾向があるので、司法書士・行政書士の枠にとらわれない中小零細企業支援業務を2022年は中心軸の一つにしていく所存です。
もう一つの軸「相続」について
相続に関する企画書を書いて、様々な方のお話を聞くと、相続開始後にトラブルを抱えている方が多いです。
なので、相続開始前から相続対策を講じる必要がこれからの時代重要になります。
そのことをもっとアピールしていければと思っています。
特に遺言書の作成支援業務や民事信託の業務に力を入れていきます。
今年は、遺言書に関して様々な経験をしました。
付言事項を書くのはいいが、結局相続人に響かなければ意味はないことも痛感しました。
よく遺言書書きましょうと言われますが、相続対策ではなく、相続人の気持ち対策が遺言にはあると感じています。
あとは、民事信託に力を入れること。
昨今、東京地裁で司法書士の民事信託の件で判例が出たようです。
ただ、ビジネスで民事信託を考えるのではなく、依頼者に寄り添った内容を提供できればと。
まとめ
2022年も依頼者に寄り添った業務を行っていきたいと考えています。
その上で、あくまでも主役はお客様で二人三脚で依頼内容に対応していきます。
ご不明点があればご相談ください。
今回は
『2022年の事務所方針 「中小零細企業支援」「ひとり会社支援」「相続支援」の３つを軸に』
に関する内容でした。
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