持続化給付金 なんとか申請終わりました!申請は意外と簡単?

持続化給付金 なんとか申請終わりました!

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

新型コロナウイルスの影響で、事業に影響が出てしまい、売上が減少している事業主や法人は多いかと思います。

自分も4月の売上を計算したらかなり落ち込んでいました。

今回、補正予算が成立し、持続化給付金も出るということで、申請してみました。

持続化給付金 なんとか申請終わりました!

要件を満たしているかを確認!

要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していることが要件です。

そして2019年以前から事業による事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象です。

これはほとんどの方が当てはまると思います。

当たり前かもしれませんが、一度給付を受けてしまうと、以後給付申請できないため、どのタイミングで行うかも重要です。

ちなみに給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日24時までとなっています。

電子申請が原則なので、24時間申請は可能と思われます。

給付金の計算方法は?

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。
※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
(以上「経済産業省持続化給付金の資料」より抜粋)

計算式にすると、以下のとおりです。

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上×12ヶ月)
(以上「経済産業省持続化給付金の資料」より抜粋)

中小企業等は200万円、個人事業者等は100万円が上限となります。

注意なのは、昨年1年間の売上からの減少分を上限となります。

今回の金額はあくまでも事業を今後も継続することが前提となるため、正直これだけだと焼け石に水の方も多いかもしれません。

なお、どのくらいもらえるかは、申請時に計算してくれます。

ログインできないとかあるようです

仮登録した後に、IDとパスワードを入力しますが、私はそこの部分で、下記のエラーが出てしまいました。

▼こんなエラーが永遠に続きました…

どうやら、ネットを見ている限り、多くの方がこのようなエラーが出ているようでした。

サーバーダウンが起きたことが原因と思われます。

その後は徐々に申請できている方が増えているので、だいぶ落ち着いていることと思われます。

裏を返すと、今度の新型コロナウイルス感染症の影響がかなりの業界で出ていることを裏付ける根拠になるでしょう。

申請できたら、申請番号が交付されるので、あとは補正が来たら、対応していけば問題ないものと思われます。

私も焦って申請してしまったため、もしかしたら連絡が来るかもしれません。

連絡は仮登録した際のメールに来ることになっています。

申請する前に申請要領をチェック

実際に申請してみて、画面の指示に従えば、申請はそんなに手間はかかりません。

おそらく、申請書類の準備が一番手間がかかると思われます。

ただ、売上台帳とかは、確定申告の際の資料にもなるので、きちんとつけていればそれを添付すればいいかと思います。

今回は50%売上の下がった月(多くの方が3月もしくは4月になると思われます)の売上台帳をしっかりつけることが重要です。

申請する前には、必ず申請要領を始めとする制度内容は目を通すべきです。

持続化給付金 (METI/経済産業省)

まとめ

持続化給付金については、返却しなくても良い金額。

これをもとにさらに自分の事業を継続させることが重要だと思われます。

今後こちらの情報が入り次第、ブログは更新していく予定です。

この件については、私の顧問をしていただいている税理士事務所に大変お世話になりました。

ありがとうございます。

今回は
『持続化給付金 なんとか申請終わりました!』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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