司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 持続化給付金 申請から入金までのおおよその目安や気づいた点を…
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
５月１日からスタートした「持続化給付金」。
スタートして２週間経過しましたが、ぼちぼちと口座入金されているみたいです。
私のFacebook投稿にも質問がいくつか来ていますので、自分が申請したときの気づきも含めて紹介します。
持続化給付金 入金がまちまちのようです…
申請は令和３年１月15日まで申請可能
法人やフリーランスの方で、今年４月までは要件を満たしていないが、５月以降、影響を受ける場合には「持続化給付金」の対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少していることが要件となります。
６月、７月あたりに前年同月比で半分以上減少することもありえます。
当然事業継続が要件となりますが、だいたい事業をしたいから給付金を受けてなんとかしたい気持ちは強いはず。
なので、急な売上減の場合は、「持続化給付金」を検討する必要はあるでしょう。
申請してから口座入金されるまでにどのくらいかかるのか？
多くの方が５月１日に申請していて、早い人で８日に口座に入金となったようです。
どうも業種によってまちまちで、15日ころに口座振り込みがあった方が多いようです。
なので、色々な情報の中、大体の目安として
５月１日以降申請した方やこれから申請される方は、「持続化給付金」のホームページにも記載されていますが、申請から口座入金まで２週間程度かかると思ってください。
入金されたら、メールが来るようですが、実際は、申請時に申し出た自分の口座に入金されているか確認したほうが早いです。
申請時になにかメールは来るのか？
申請が終わった後にメールが来るのか心配の方もいるようです。
自分も申請が終わった後、何も通知が来なかったので、心配になりました。
ただ、申請番号が発行されていたので、なにか補正事項があったらメールが来ます。
なお、申請番号は頭に「J」がつきます。
マイページの最初に申請番号が記載されています。
（2020年5月22日追記）
審査で問題なければ、入金はされますが、入金後にハガキが届きます。
入金した旨のメールだけで十分な気がするのですが、これに費用をかけても意味はない気がします。
添付書類はPDFもしくは写真を添付
今回の「持続化給付金」はスマホからでも申請可能。
なので、免許証や銀行口座の通帳の写しなど写真添付することも可能。
パソコンからも申請ができるので、PDFで送ることも可能です。
注意しないといけないことがあります。
例えば「売上台帳」をエクセルで管理している場合、エクセルは添付することができない扱いのようです。
なので、PDFにするか、写真を撮って送るかいずれかの方法で行います。
あと、添付する際、運転免許証は表裏両方必要なのと、銀行口座は表紙と裏表紙両方必要なので注意してください。
PDFで添付する際は複数枚まとめての添付はできないので、銀行口座の写しの表面、裏面と分けて置く必要があります。
「売上台帳」については、形式は特に問われていないため、その月の売上がわかるデータを添付することになります。
持続化給付金は課税対象？
これも現在問題になっていますが、持続化給付金は課税対象となるのか否か。
これについてはブログを書いている段階では課税対象となるようです。
ある国税関係者は「コロナ感染による外出自粛などの影響で収入が激減している事業者がそもそも多い。費用の方が収入を上回れば、実質的に税金を支払う必要はなくなる」と話す。（日本経済新聞より）
しかし、実際これをもとに事業を展開するわけで、事業継続が要件である以上、実質的に税金を支払う必要がなくなるとは限らず、非課税扱いにするのが筋だろうと思います。
補正通知が来た場合の対処法（2020年5月22日追記）
最近私の周りで、書類不備や入力ミスで補正メールがきました。
これから申請する方は、売上の入力ミスがないか、必要な添付書面の漏れがないかを確認してください。
補正通知が来てしまうと、入金予定がずれてしまい、資金ショートにもつながるリスクがあります。
e-Tax利用者で確定申告のメール受信通知を添付してない方が多いようですので、こちらは「その他の書類」の部分に添付する必要がありますので、e-Taxで確定申告をしている方は注意してください。
補正通知が来たら、指示にしたがい入力すれば、補完されると思いますが、入金時期がずれ込みますので注意してください。
持続化給付金は本人でないと申請できないのか？士業が代理で行うことはできないか？（2020年5月30日追記）
持続化給付金をこれから申請しようとする方は、経済産業省が公表している「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」をよく読まれたほうがいいです。
ここのQ11で以下の問と回答がありました
代理の名義で申請は可能なのか。
申請は、法人（代表者）、個人事業者ともに、本人による申請となります。
電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。
（経済産業省「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」より。
なので、誰かが代わって申請することは予定されていません。
しかし、士業がアドバイスして支援することは問題ないとされています。
では、どの士業が対象となるのか？
持続化給付金の申請の支援に係る留意点について、日本税理士会連合会の「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」のホームページに詳しく掲載されています。
中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、５月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。
（日本税理士会連合会「持続化給付金の申請の支援に関する留意点について」より）
行政書士や税理士が「持続化給付金」について相談に乗ることはできます。
ただし、有償でできる範囲が異なります。
個人的意見ですが、申請そのものは自分でもできるので、売上台帳等の作成をサポートしてあげ、申請のサポートに徹することが士業の役割ではないかと思っています。
なので、法外な報酬はかからないと思われますが、結構いい値段で持続化給付金の代行サービスをしているところもあるようです。
士業としてはサポートに徹して申請のお手伝いをするという方が、申請者のためになると思うのですが。
持続化給付金 申請における「よくある不備」について（2020年5月30日追記）
これから持続化給付金を申請するかたは、どの点で「不備」があるのか、知っておくといいです。
先日、中小企業庁から「申請における「よくある不備」について」が公表されました。
申請する際にどこに気をつけたらいいのかを紹介していますので、ぜひ目を通してから申請するようにしてください。
副業している場合も持続化給付金の対象となるのか？（2020年5月30日追記）
先程紹介した「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」の中で、Q7で「副業している場合はどうなのか」という問いに「確定申告において事業収入がある場合は、対象になります」と回答があります。
もし、副業して一定の事業収入があり、確定申告している場合は、要件が整えば持続化給付金の給付対象となります。
ただし、持続化給付金は事業収入として課税対象となりますので、注意してください。
まとめ
「持続化給付金」について分かるところをピックアップして紹介しました。
追記等随時させていただきますので、宜しくお願いいたします。
今回は
『持続化給付金 申請から入金までのおおよその目安や気づいた点を…』
に関する内容でした。
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