会社設立・取締役 未成年者でもなることができますか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

最近、大学生が会社を設立して起業するということを耳にします。

そこであなたは大学生が会社を設立することができるのか疑問に思うかもしれません。

まして、未成年者だった場合どうなるのか。

そこで、未成年者がそもそも取締役になれるのか、会社設立できるのかについて考察していきます。

会社設立の発起人や取締役 未成年者がなることができますか?

未成年者は取締役の欠格事由にあたるか?

そもそも取締役になることができない場合を会社法では規定しています。

会社法では、被後見人や被保佐人、法人が取締役の欠格事由に当たります。

未成年者は取締役の欠格事由にあたらないため、取締役に就任することはできます。

未成年者は株式会社設立の発起人になれるのか?

未成年者が会社に出資して発起人になることについて、会社法では制限はありません。

よって、未成年者でも株式会社設立の発起人になることはできます。
合同会社の出資者になることも可能です。

未成年者が発起人になり、金銭を出資することや定款認証の行為は法律行為に該当するので、親権者の同意が必要です。

なので、定款認証の際には、未成年者の印鑑証明書の他に親権者の同意書と印鑑証明書、未成年者と親権者のつながりのわかる戸籍謄本が必要です。

なお、印鑑証明書を発行できるのは15歳からなので、15歳以上でないとできないため、公証役場によっては、15歳未満のものを発起人にすることをためらうかもしれません。

未成年者が取締役に就任する際に注意することは?

取締役に就任することは会社との委任関係にあることになります。

これも一種の法律行為なので、会社設立や取締役の選任登記の際は、親権者の同意書、親権者の印鑑証明書、戸籍謄本が必要です。

取締役が未成年者の場合、印鑑証明書が発行できるかどうかで、取締役になれるかどうかが変わってきます。

先程も書きましたが、印鑑証明書を発行できるのは15歳以上。
なので、以下の場合は15歳以上にならないと就任することができません。

  • 取締役会非設置会社の取締役
  • 取締役会設置会社の代表取締役

裏を返せば、取締役会設置会社の取締役は意思表示ができれば15歳未満でもなれます。

登記簿からみてもわからないので、会社の自己責任はなるでしょうが・・・

合同会社の社員になることは可能か?

合同会社の業務執行社員についても株式会社同様、未成年者でもなることはできます。

代表社員もなることが可能ですが、印鑑届書を提出するとき、印鑑証明書を添付する必要があるため、15歳未満のものが代表社員になることは事実上難しいと思われます。

未成年者は株主になることはできるか?

未成年者が発起人になれることから、会社の株主になり、権利行使をすることも可能です。

株主総会で議決権を行使することについて、親権者の同意が必要かについては、法律行為に該当すれば同意は必要です。

まとめ

未成年者でも会社設立ができ、取締役にもなれることをご理解いただけたでしょうか。

ただ、印鑑証明書は15歳からでないと発行できないため、会社の代表権は15歳未満はできないことも覚えておいてください。

今回は
『会社設立・取締役 未成年者でもなることができますか?』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

役員変更に際し、注意しなければならないことを書きました。こちらもあわせてご覧ください。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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