銀行で登記簿謄本が必要と言われました。どんな種類の登記簿謄本を取ればいいですか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

会社経営者からの質問です。

銀行で登記簿謄本が必要だと言われました。
法務局で取るとき、何か注意することがありますか?

今回は、会社経営者のあなたの質問にお答えします。

法務局で登記簿謄本を取得してくださいと言われました

登記簿謄本はどこで取得できますか?

よく「登記簿謄本」と言われますが、現在はコンピューター化され、「登記事項証明書」と言われることがあります。

意味は同じものと覚えておきましょう。

なので、ここでは謄本と統一しますが、説明のとき登記事項証明書ということがありますのでご了承ください。

さて、登記簿謄本ですが、本店を管轄する法務局だけでなく、全国のどこの法務局でも取得することができます

なので、東京都江戸川区に会社の本店がある会社の場合、東京法務局江戸川出張所のほか、さいたま地方法務局でも取得することができます。

どんな種類の登記簿謄本を取得すべきか?

金融機関で知りたいことは、代表者などの役員が変わったとか、登記事項が変わったなどの状況です。

なので、法務局で取得するのに適しているのは「履歴事項全部証明書」です。

「履歴事項」を取得することで、会社の登記の変遷を知ることができます。

「全部証明書」であなたの会社の登記されている内容がすべて記載されます。

さらに、履歴事項全部証明書を取得すると会社の代表者も当然記載されるので、「代表者事項証明書」を兼ねることもできます。

なので、金融機関で登記簿謄本を取得してきてほしいことを言われたら、「履歴事項全部証明書」を取得しておけばほぼ問題ありません。

「現在事項」だと、現在有効な登記事項しか掲載されず、すでに効力がないものは記載されませんので、極力「履歴事項」で取得するべきです。

代表者事項証明書とは何か?

「履歴事項全部証明書」のところで「代表者事項証明書」のことを触れたので、簡単に書きます。

代表者事項証明書とは、文字通り、代表者が誰かを証明するもの。

以前は不動産登記で代表者が誰であるかを証明するために添付していました。

しかし、会社法人等番号の制度が導入されてから、取得することはなくなりました。

代表者事項証明書は代表者が2名いる場合は、2名とも記載されますし、1名だけで良い場合は、代表者を特定すればその方だけの代表者事項証明書を取得することができます。

まとめ

金融機関で登記簿謄本を取得する必要がある場合は「履歴事項全部証明書」を取得すれば間違いありません。

謄本取得前に金融機関の担当者に「履歴事項全部証明書で大丈夫ですか?」と確認しましょう。

今回は
『銀行で登記簿謄本が必要と言われました。どんな種類の登記簿謄本を取ればいいですか?』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

登記事項証明書を取得するとき、手数料はいくらなのか?こちらのブログも合わせて御覧ください。

法務局に納める登記事項証明書の手数料 どのように納めるのですか?

参考書籍

この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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