東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

「相続登記終わった後、法務局から
書類をもらいました。

しかし全て紛失してしまいました。

再発行できないことのことですが、
どうすればいいですか?」


登記識別情報通知を失くしてしまうと
不動産登記は何もできなくなって
しまうのか不安になる方もいます。


もし「登記識別情報通知」をなくしたとき
どう対応すればいいかを書きます。


「登記識別情報通知」を紛失した時の対応法


3つの代替手段があります


もし「登記識別情報通知」をなくして
しまった場合、不動産登記法では
代替手段として3つのやり方で対応します。

 

  • 事前通知による方法
  • 本人確認情報による方法
  • 公証人に本人確認情報を作成してもらう


事前通知による方法


事前通知による手続きは以下のとおりです

登記申請
 ↓
登記時期別情報を提供すべき登記名義人の住所地宛に通知
 ↓
登記名義人が実印を押印して法務局に返送


まず法務局から、登記名義人宛に本人限定
受取郵便で葉書がきます。


それを受け取った登記名義人は
2週間以内に間違いがない旨葉書に押印して
法務局に返送
します。


2週間を経過してしまうと登記申請は却下
されてしまいます。


登記名義人が登記申請に相違ないことを
申し出ることによって、本人からの申請に
間違いないことを確認するための制度です。


司法書士の「本人確認情報」を提供する方法


事前通知の場合、法務局から登記名義人に
通知が行き、その申し出をもって登記が
されるのでタイムラグが空きます。


さらに登記名義人が通知を出すのを失念し
2週間経過してしまうと登記が却下されると
いうリスクもあります。


なので、不動産売買で銀行から融資を
受ける際はリスクがでてしまいます。


そこで、司法書士が登記名義人と面談し
本人に相違ないことを確認する
「本人確認情報」の制度があります。


「本人確認情報」は司法書士が
登記名義人本人と面談し、この人が
登記名義人本人で不動産を所持している
(登記権利を有している)ことを確認し、
書面を法務局に提出する方法により
本人確認する方法です。


これを用いれば、登記申請時に
「登記識別情報通知」を出したのと同じ
扱いとなり、「事前通知」のような
タイムラグはありません。


ただ、本人確認情報の場合は、
司法書士の費用が余計にかかって
しまいます


登記名義人が本当にそうなのか
「登記識別情報通知」に代わるもので
大事な書類になるので、それだけ
司法書士側もリスクを負わなければ
なりません。


なので、報酬はどうしても高くなることを
意識してください。


公証人による本人確認情報


司法書士が作成するのと同様、
公証人が作成する方法もあります。


公証役場に行って、公証人の門前で
登記名義人に相違ない旨の書面を
作成してのものになります。

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まとめ


「登記識別情報通知」を紛失しても
再発行はされない。


「登記識別情報通知」を紛失しても
代替手段があるということを
認識するといいでしょう。


ただ、手続が面倒になることを
意識してください。


なので、「登記識別情報通知」が
交付されたら、必ず金庫等で保管する
ようにしてください。


参考書籍

不動産登記法(増補)

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