司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 これを読めば「贈与税」の概略を知ることができます！
東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
贈与税って聞いたことあるけど、どういうものかサッパリ？ そんな人、多いでしょう。
贈与って言葉、実は日常生活でかなり役立ちます。
親から子への現金の贈与、不動産の移転、節税対策、教育資金のプランなど贈与税が活用できることがあります。
今回は贈与税の基礎的なことについて紹介します。
この内容はファイナンシャルプランナーの試験でも出題されるので、一般の方も知っておくと良いです。
ただ具体的な額とかについては税理士に相談してください。
そもそも「贈与」って何ですか？
まずは「贈与」のことについて紹介します。
贈与とは、生存している個人から財産をもらう契約をいいます。
贈与は契約（合意）によって決まりますが、法律上は書面でも口頭でも成立します。
ただし、実務では贈与契約書を交わすことが多いです。
税務調査等で資料になるからです。
書面によらない贈与契約の場合は、原則各当事者が解除することができますが、履行が終わった部分については解除することができません。
贈与財産いつから取得できるのか？
では、贈与財産はいつから取得できるのでしょうか。
書面による贈与の場合、贈与契約の効力が生じたとき、つまり贈与契約を締結したときになります。
口頭による贈与（書面によらない贈与）の場合は贈与の履行があったときに取得します。
何かしらの条件がついている場合（停止条件付贈与）は、条件が成就したときに取得します。
贈与にはどのような形態があるのか？
贈与の形態は通常の贈与のほか「定期贈与」「負担付贈与」「死因贈与」があります。
定期贈与は定期的に一定の財産を贈与することです。
例えば、毎年100万円を５年間にわたり贈与するのが定期贈与の典型的なものです。
定期贈与は、孫への教育資金支援など、長期的な財政支援計画に適しています
注意なのは、贈与者または受贈者の一方が亡くなった場合には、効力が亡くなってしまいます。
負担付贈与とは受贈者に一定の義務を負わせるものです。
例えば、土地を贈与するので、借入金500万円を負担するのが例です。
負担付贈与の場合、受贈者が負担を履行しない場合には、贈与者は贈与契約を解除することができます。
死因贈与は、贈与者の死亡によって実現する贈与です。
例えば、自分が亡くなったらこの土地をあげるというのが例です。
死因贈与は贈与税ではなく、相続税の課税対象となるところに注意です。
また、贈与者が死亡する前に受遺者が死亡したときは効力を失います。
贈与者の納税義務者は？
贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した個人に課されます。
法人から個人に財産を贈与した場合には、所得税の課税対象となります。
また個人が法人に財産を贈与した場合には、法人税の課税対象となります。
まとめ
「贈与税」の基本的な部分を書きました。
贈与税については逐次紹介していく予定です。
今回は導入部分だけでも知ってほしくて書いてみました。
なお、具体的な贈与税の計算等については税理士に確認して進めてください。
当事務所のウェブサイトをチェック
今回は
『日常で役立つ贈与税の基礎知識：あなたも知っておくべきこと』
に関する内容でした。
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