司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
今回は相続に関する話
私の事務所では相続に関する相談を
多く受けております。
司法書士事務所という理由からか、
相続開始後の不動産名義を誰にするかと
いう相談が結構あります。
そのときに私がいうのは、
「不動産名義をよほどのことがない限り
共有名義にしてはいけない」
と言っています。
なぜ相続登記で共有名義にしては
いけないのでしょうか？
相続登記 名義を共有にするとのちのちややこしい問題になりますよ！
相続を原因として不動産の名義を共有にするデメリットは？
なぜ、不動産を共有にする必要があるのか
を考える必要があります。
不動産の共有というのは、
不動産を分けるということではありません。
不動産の持分の割合に応じた権利を
有するという意味だということを理解して
ください。
なので、不動産全部を売りたい場合は
共有者全員の同意がないと売れません。
以前のブログでも書きましたが、
共有者の誰か一人が認知症になった場合、
後見人をつけることが必要となり、
家庭裁判所の関与が必要になり、
不動産が処分できない可能性があります。
不動産を共有にしてしまうと
制限がかかってしまうということを
覚えておくといいでしょう。
共有者の一人に相続が発生したら・・・
法定相続で相続分に従って不動産の名義を
変えたとしましょう。
母親と子供２人の場合、母親が亡くなれば、
子供２人に相続するので問題ありません。
問題は、子供が先に亡くなったとき。
その時は、子供に配偶者やさらに子供が
いれば、その者に不動産の権利がいきます。
そうなると権利関係が複雑になってしまい、
不動産の処分もより難しくなります。
どのような場合に共有にしても問題ないか？
先ほどから不動産を相続する際に
共有名義にしないほうがいい理由を
書いていきました。
ただ、敢えて相続を原因として不動産の
名義を共有名義に変えてもいいケースを
紹介します。
それは、既に不動産を売却することを
予定している場合です。
売却代金を相続分で分けることも
考えられるからです。
全員が当事者になることで、売却代金も
分かりますし、もめることもないでしょう。
ただし、不動産を売るときには、
決済の場所に全員で出席することが
求められます。
まとめ
よく相続税対策等で不動産を共有にして
いる方もいます。
節税ばかり目がいき、次に起きる問題を
意識していない結果、かえってややこしい
問題を引き起こしてしまいます。
極力不動産の名義について相続を原因と
して変える場合は、共有名義にしない
ほうがいいでしょう。
今回は
『相続登記 名義を共有にするとのちのち
ややこしい問題になりますよ！』
に関する内容でした。
参考書籍
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相続登記の全実務―相続・遺贈と家事審判・調停 田口 真一郎,黒川 龍 清文社 2014-07
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〔補訂版〕相続登記申請MEMO 青山 修 新日本法規出版 2016-07-27
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