司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
前回と前々回のブログで
数次相続の概略について触れました。
今回書く内容は、数次相続の中間者が
遺産分割協議をしたかどうかで、相続登記
の手続きが違ってくるのか。
結構重要な問題なので、書くことにしました。
相続登記 遺産分割協議が成立したか否かで協議者が死亡した場合の手続きの違いはあるのか？
前提としての事例は以下の通りです。
平成27年2月1日 登記名義人Ａが死亡
（一次相続発生）
相続人は妻ＢとＡＢの子Ｃ平成28年2月1日 Ｂが死亡
（二次相続発生）
相続人はＡＢの子Ｃのみ平成28年2月10日
Ｃが一次相続Ａの遺産を単独取得した旨の
遺産分割協議証明書を作成
遺産分割協議終了後に協議者が死亡した場合
上記の例で、平成27年10月1日にＢＣ間で
遺産分割協議が成立していた場合、
残り1名が作成した遺産分割協議証明書は
登記原因証明情報となるかという問題が
あります。
結論は、上記遺産分割協議証明書は
登記原因証明情報の適格性を有します。
中間相続で、遺産分割協議が成立し、
Ｃが1名となったため、単独相続扱いと
同じとなるからです。
Ｂ死亡後に、唯一の相続人Ｃが作成した
Ａの遺産について共同相続人ＢＣ間で
遺産分割協議が成立したことを証する
遺産分割協議証明書は、登記原因証明情報
としての適格性を有し、Ｃの印鑑証明書と
ともに提供されたときは、相続による所有権
移転登記の申請をすることが可能です。
ゆえにＡから直接Ｃ名義に所有権移転登記を
移転することが可能です。
遺産分割協議が未成立のうちに協議者が死亡した場合
上記例でＢＣがＡの相続財産について、
特段何も話し合いをせず、その後Ｂが死亡
した場合はどうか？
この場合、Ｃが作成した遺産分割協議証明書
は登記原因証明情報の適格性を有して
いません。
中間の相続登記が複数人であることには
変わりないからです。
つまり、Ａの相続（一次相続）開始時に
おいて、ＢとＣがＡの財産を取得し、その後
Ｂの相続（二次相続）開始時において、
ＣがＢの財産を取得する流れになります。
二次相続の相続人がＣ一人のみの場合、
Ｂの相続開始と同時に、ＣはＢの財産を
取得しているのだから、Ｃは遺産の分割を
する余地はなく、ＣがＡの共有持分を
相続により取得したとする書面は、登記原因
証明情報としての適格性を欠くことに
なります。
まとめ～キーは中間相続のときに遺産分割協議をしていたか？
結局、Ａの死亡時にＢとＣとが遺産分割協議
をしたか否かにかかっています。
お話し合いをしたが協議書を作っていない
場合であれば、結論はＡからＣへ直接相続
登記が可能です。
遺産分割協議をすることに主眼があり、
協議書作成が要件ではないからです。
中間の相続登記のとき、遺産分割協議を
していたか、結論はそこで変わりますので
ご注意ください。
今回は
『相続登記 遺産分割協議が成立したか否か
で協議者が死亡した場合の手続きの違いは
あるのか？』
に関する内容でした。
参考書籍
 |
〔補訂版〕相続登記申請MEMO 青山 修 新日本法規出版 2016-07-27
|
日々の自分の気づきをメルマガで紹介！
司法書士行政書士きりがやの人生楽しく！
～徒然なるままに・・・
メルマガ登録はこちらから！
