司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・会社設立」の専門家 登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
相続対策の一環として、貸家を建設する動きがあります。
ただ、貸家を建設しても思わぬことも発生します。
相続税対策で本来は何が大事かというのをしっかり考えることが大事です。
相続税対策を行いたいときは、専門家のアドバイスが非常に大事になります。
なぜ相続対策として「貸家」を立てるのかを考える
「貸家」を立てるのは相続税対策として有効だと言われています。
理由は、土地で更地の状態だと、評価額が高くなってしまい、相続税の重荷になってしまうからです。
なので、更地に貸家を立てると、土地の評価が下がり、節税にもなります。
更にローンを組んで貸家を建てれば、家賃収入でローンを返済することになり、実質負担は少なくて済むという利点があります。
ただ、落とし穴も・・・
「貸家」を立てて落とし穴になるケースとは？
よく貸家経営でサブリースで行う方法がありますが、これにはメリット・デメリットも存在します。
サブリース契約（転貸借契約ともいう）とは、不動産オーナーと不動産会社が賃貸借契約を結び、その不動産会社が借り上げるという仕組みです。不動産会社はオーナーに家賃を支払い、借り上げた物件を入居者に転貸します。
中には、住宅ローンを組んだのはいいが住人が入らず、借金だけが残ってしまい、相続人にかえって負担になる・・・
不動産会社とのサブリース契約は、一見安定した収入源のように見えますが、予期せぬ空室リスクや借金負担が残る可能性もあります。
貸家建設の本来の目的を見失わず、慎重に計画することが重要です。
貸家を立てること 何のための相続税対策かを考える
「何のための相続税対策か？」
よく検討してから貸家を建てることが重要になります。
貸家の飽和状態が将来空き家の問題につながる？
貸家を建てることで、飽和状態になるという懸念が上がっています。
せっかく立てた貸家。
古くなり誰も住まなくなったので放置・・・
私は、貸家が多く建設されることで飽和状態となり、近い将来、貸家の空き家問題として浮上して来るのではと思っています。
壊すのにも費用がかかってしまい、固定資産税も払う必要が出てくる・・・
結局は頭の中に「相続税払いたくない・節税」のことしか考えなかったことが、かえって大きな問題につながることを理解する必要があります。
究極の相続税対策を！
結局は自分の財産は使い切ることが究極の相続税対策です。
あの世に自分の財産を持っていけない以上、自分で使い切るしかないからです。
そうは言ってもなかなか自分の財産を使い切れない方もいるでしょう。
また、この財産だけは誰かに譲りたいという思いもあるでしょう。
そのときに、残された人が相続で苦労しないようにするにはどうすればいいかを真剣に考えることが必要です。
信託したり遺言を書いたり、できるところから始めることが相続税対策の最初の一歩になります。
まとめ
貸家の飽和状態が近い将来空き家になる危険性があるということは意識したほうがいいでしょう。
また、相続税対策として残された人に何ができるのか、そこもしっかり考えることが相続税対策の第一歩です。
決して目先の利益だけにとらわれないことそれが相続税対策成功への第一歩です。
今回は
『節税から考える貸家建設：相続対策をどう考えるかが大事！江戸川区船堀の司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。
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