厚生年金、法人化すると加入義務が生じますよ!

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厚生年金、法人化すると加入義務が生じますよ!


会社にするかしないかの判断の一つを
今回は紹介します。


それは「厚生年金」です。


なぜ「厚生年金」が会社・法人化の判断
になるのか、書いていきます。

 

マイナンバーを活用して厚生年金の加入漏れを防止


法人化すると、「厚生年金」に加入しな
ければなりません。


従業員が一人だろうと変わりません。


厚生年金に加入しているかどうかを、
マイナンバーで調べることができてしまう
のです。


現在厚生労働省で79万社が厚生年金に加入
しなければならないにもかかわらず、
加入していないとのことで、対策を講じ
始める模様です。

 

節税対策のための法人化は意味がなくなる?


よく節税対策のために会社を設立する
ケースが散見されます。


消費税も場合によっては免除されるし、
メリットも大きいと言われています。


ただ、厚生年金については法人化したら
加入義務が生じます。


この厚生年金の会社の負担が思った以上に
重いといわれています。


経費にすることも可能のようですが、
会社の売上があれば、経費にできるのは
嬉しいです。


ただ、売上がなければいくら経費がと
いってもしょうがないです。


なので、これから会社設立を目指している
のであれば、どのくらいの規模にするか、
人を雇い入れるタイミングなど、より
慎重に決める必要があります。

 

個人事業主でも厚生年金に加入させる必要があるのか?


では、個人事業主では厚生年金は加入の
義務は生じないのでしょうか?


答えは、従業員が5名以上いる場合は、
厚生年金に加入させる必要があります。


そのくらいの規模の個人事業主であれば、
法人化したほうがむしろ信用度が高まる
と思います。

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まとめ


ある会社の社長から、

「厚生年金の負担が大きすぎるので、
個人事業主に戻したほうがいいのか?」

という質問がきました。


これから事業が拡大しないとか、
売上の見込みが少ないのであれば、この
機会に会社を解散し、個人事業主で
再スタートするのも一つの手です。


ただし、許認可を受けている会社の場合は
個人事業主になる場合、一度許認可が
取り消される、再度個人事業主として
再申請し直さないといけないことも
あります。


また、会社を解散させ、清算結了する場合
登記費用や解散の公告費用は10万円弱かかります。


そのことも視野に入れて、会社設立を
どうするか、法人化するか考えると
いいでしょう。


参考記事

厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も 企業版マイナンバー活用


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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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