司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・会社設立」の専門家 登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
私の業務の柱の一つに「相続」「事業承継」「小さな会社の企業法務」の分野があります。
ひとり会社の場合「相続」と「事業承継」は綿密な関係にあります。
以前のブログでも「事業承継」と「相続」の重要性を書きました。
今回は「事業承継」と「相続」の基礎の部分から深掘りしていきます。
事業承継とは？
事業承継とは、企業の所有権や経営権を現在の経営者から次世代の経営者へ移すプロセスです。
これには主に以下のポイントが含まれます：
１ 計画
事業承継計画は、誰が経営を引き継ぐか、いつ引き継ぐか、そしてそのプロセスで何が必要かを決定します。
２ 後継者の選定
後継者は家族内（家族経営）や社内外から選ばれることがあります。適切な後継者の選定は、企業の将来にとって非常に重要です。
３ 教育と準備
選ばれた後継者は、経営に必要なスキルや知識を身につけるための訓練を受けます。
４ 移行
経営権の移行は段階的に行われ、現経営者はしばらくの間、助言者やサポート役として残ることが一般的です。
相続とは？
相続とは、個人の死亡に伴い、その人の財産や権利義務が法定相続人に移転する法的プロセスです。
これには以下の要素が含まれます：
１ 相続財産
不動産、株式、現金、個人財産など、故人が残した全ての財産が含まれます。
２ 法定相続人
配偶者は常に相続人となり、その上で第一順位で子供、第二順位で親（直系尊属）、第三順位で兄弟姉妹のように法律で定められた相続人が財産を承継します。
３ 遺言
故人が残した遺言には、財産の分配方法や特定の財産を特定の人に渡す指示が含まれている場合があります。
４ 相続のプロセス
相続は故人の死後に始まり、遺産の清算、負債の支払い、残余財産の分配などを含みます。
事業承継と相続の関連性とは？
事業承継と相続は密接に関連しています。
特に、ひとり会社ではでは、経営者の死亡により相続のプロセスが始まり、事業承継の計画が実行に移されます。
事業の継続性を確保するため、適切な事業承継計画と相続計画の両方が重要です。
特にひとり会社の場合、なかなか家族に経営のことは知らせていないため、自分の代で終わってしまうリスクがあります。
会社がなくなってしまうと、取引先等が迷惑になるので、その対策をひとり会社の場合であっても考える必要があります。
事業承継計画は、事業が安定して継続し、後継者にスムーズに引き継がれるようにするためのものです。
一方、相続計画は、故人の財産が法的に正しく分配されることを確保するためのものです。
これら２つのプロセスは互いに影響を与え、特に家族経営・ひとり会社のビジネスにおいては、両方をうまく統合することが重要です。
相続税や家族信託なども視野に入れる
会社の運営がうまくいっている場合「相続税」も視野に入れないといけません。
１株あたりの価値が高くなると、それだけ相続財産の価値が上がってきます。
相続時精算課税制度や事業承継税制も視野に入れることも考える必要があります。
また相続対策として、任意後見制度や家族信託の活用も考えるといいでしょう。
税務のことについては税理士を絡ませ、登記については司法書士に、許認可の件は行政書士に相談するなど、専門家と相談できるツールを持ち合わせるといいです。
事業承継と相続対策は時間がかかると思ってください。
まとめ
事業承継と会社設立。
特に家族経営やひとり会社の場合は「事業承継」と「相続」は切り離せない関係と思ってください。
会社も人も次の世代にバトンタッチすることは大事です。
今回は
『小規模ビジネスのための相続と事業承継ガイドについて江戸川区船堀の司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
こちらもぜひ読んでみてください
