司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近、相続問題とともに、会社の後継ぎがいない「事業承継」の問題が表面化しています。
継ぐ人がいないということになると、せっかく培った技術等が後世に伝えることができず、取引先や地域社会にも影響が出てきます。
改めて「事業承継」の大切さを紹介していきます。
事業承継を考える なぜ対策が必要なのか？
最近、飲食店等で後継ぎができず、事業を廃業するケースが散見されます。
昔からいたファンとかが最後の味を噛み締めようとその店を訪れて、最終日になると大盛りあがりするという内容を報道で見ます。
飲食に限らず、日本独特の技術やノウハウがその代に終わってしまい、影響が出てしまうのが「事業承継」の問題の根底にあります。
場合によっては、やっていることが特殊技術やその工場しかできないものもあり、そうなると日本経済にも影響を与えます。
なぜ「事業承継」が問題となるのでしょうか？
事業承継の問題点 後継者不足だけが問題か？
もともと自分の会社だから自分の代で終わらせたいという人も一定数います。
しかし、本音では、誰かに継がせたいけれども適切な人がいないというのが経営者の本音のように聞こえます。
となると、早めに事業承継のことは考えておかないと様々な場面で迷惑を講じることになることは意識すべきです。
もし、あなたのもっている技術や伝統を他の人に継がせていいというのであれば、早めに動くべきしょう。
あなたの技術をほしがっている人がいれば、その人を雇って後継者教育を早めにスタートさせるのもいいでしょう
なので、できるところから始めていくことが「事業承継」対策の第一歩です。
税金対策だけが事業承継の問題ではない
事業承継の問題で一番絡んでくるのが「税金対策」。
どうしても中小企業の場合、会社の業績がいいと、１株あたりの価値が高いことがあり、これが事業承継のネックの一つとなっています。
後継者に株を早めに譲渡したくても、１株あたりの価値が高いためになかなか譲渡できず、伸ばし伸ばしになってしまうことがあります。
事業承継対策のもう一つの問題として「相続」が絡むこともあります。
相続人の人間関係が複雑で、会社を巻き込んだ事業承継の対策が必要な場合も出てきます。
税金問題が事業承継の問題となることが多いですが、根底には相続問題（場合によっては人間関係）があることも理解すべきです。
事業承継対策 相手のことを考える
もしあなたの会社がなくなってしまったら…
取引先も影響が出てくる可能性が高いです。
取引先も他のところを探さないといけませんし、経営にも影響が出てくるかもしれません。
「事業承継」対策は実は自分のところの問題だけではなく取引先、更には地域社会にも影響が出てくる問題であることを経営者はもっと意識すべきです。
まとめ
経営者が会社を自分の代で終わらせ、技術だけ承継させる場合でも、事業承継の問題は出てくることは意識してください。
自分の代で終わらせたいときも、相続問題や税金対策も出てくることは考えておいてください。
株式の査定等で良い評価が出ると相続税の問題も出てきます。
今回は
『事業承継を考える なぜ事業承継のことを考えることが必要なのかを江戸川区の司法書士・行政書士が解説』
に関する内容でした。
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