マイナンバー制度が商業登記の役員変更登記に与える影響は？

前回のブログで、
マイナンバー制度の概要を書きました。

今回は、

通知カードや個人番号カードが
役員就任登記の際の
「本人確認書類証明書」
として使えるのか

を書きます。

法人番号について

前回も書きましたが、もう一度
「法人番号」について書きます。

法人については
法人番号が指定され、１３桁の番号が
付されます。

個人番号と違うところは、誰でも自由に
利用することができることです。

１３桁の番号については
会社法人等番号に１桁の検査用数字を
付したものになります。

法人番号については会社本店所在地に
通知書が送付される方法で行われています。

既に通知書が届いている会社等も
あるでしょう。

ちなみに法人については

• 「商号又は名称」
• 「本店又は主たる事務所の所在地」
• 「法人番号」

をインターネットで公表されています。

役員就任登記の際の「本人確認証明書』に使えるのか

１、通知カードについて

通知カードには

• 「氏名」
• 「住所」
• 「生年月日」
• 「性別」
• 「個人番号」

が記載されます。

役員変更の就任登記の際の
「本人確認証明書」として
通知カードが使えそうな
気がしますね。

しかし、
「通知カード」については、
法務省民事局のホームページで
使用することが出来ないとされています。

２、個人番号カードについて

個人番号カードは、通知カードに
「本人の顔写真」が加わります。

なので、商業登記規則６１条５項に
定める要件に合致します。

現状は個人番号カードは
役員就任登記の際の
「本人確認証明書」に当たるといえる
でしょう。

注意点としては
個人番号カードの裏には「個人番号」が
記載されるのは、その部分のコピーは
付けてはいけないことになります。

一応、まだ確定では無いですが、
現状は以上のように押さえておくと
いいでしょう。
 

今回のブログは
登記情報６４８号
「マイナンバーと司法書士業務への影響」
の論文を参考にさせていただきました。

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