マイナンバー制度が商業登記の役員変更登記に与える影響は?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

マイナンバー制度が商業登記の役員変更登記に与える影響は?


前回のブログで、
マイナンバー制度の概要を書きました。


今回は、

通知カードや個人番号カードが
役員就任登記の際の
「本人確認書類証明書」
として使えるのか

を書きます。


法人番号について

前回も書きましたが、もう一度
「法人番号」について書きます。

法人については
法人番号が指定され、13桁の番号が
付されます。


個人番号と違うところは、誰でも自由に
利用することができることです。


13桁の番号については
会社法人等番号に1桁の検査用数字を
付したものになります。


法人番号については会社本店所在地に
通知書が送付される方法で行われています。


既に通知書が届いている会社等も
あるでしょう。


ちなみに法人については

  • 「商号又は名称」
  • 「本店又は主たる事務所の所在地」
  • 「法人番号」

をインターネットで公表されています。


役員就任登記の際の「本人確認証明書』に使えるのか

1、通知カードについて

通知カードには

  • 「氏名」
  • 「住所」
  • 「生年月日」
  • 「性別」
  • 「個人番号」

が記載されます。


役員変更の就任登記の際の
「本人確認証明書」として
通知カードが使えそうな
気がしますね。


しかし、
「通知カード」については、
法務省民事局のホームページで
使用することが出来ないとされています。

2、個人番号カードについて

個人番号カードは、通知カードに
「本人の顔写真」が加わります。


なので、商業登記規則61条5項に
定める要件に合致します。


現状は個人番号カードは
役員就任登記の際の
「本人確認証明書」に当たるといえる
でしょう。


注意点としては
個人番号カードの裏には「個人番号」が
記載されるのは、その部分のコピーは
付けてはいけないことになります。


一応、まだ確定では無いですが、
現状は以上のように押さえておくと
いいでしょう。
 

今回のブログは
登記情報648号
「マイナンバーと司法書士業務への影響」
の論文を参考にさせていただきました。

 

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