司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
商号・本店移転登記はお済みですか？
平成２７年１０月５日よりマイナンバー制度が導入されます。
経営者の皆様、商号変更・本店移転登記をしていないと面倒なことになりますよ！
法務省のホームページに注意喚起が！
法務省のホームページにマイナンバー制度導入により、変更があればすみやかに行いましょうと喚起されています。
平成２７年１０月５日から，マイナンバー制度が導入され，国税庁から会社・法人に法人番号（※）が通知されることとなりますが，商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転をした会社・法人が，当該変更等に伴う登記手続を行っていない場合には，法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり，インターネット（法人番号公表サイト）において変更前の情報が公表されるおそれがあります。
したがいまして，商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人におかれましては，速やかに，管轄登記所に変更の登記の申請をしていただきますようお願いいたします。※ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の法人番号（１３桁）は，登記簿に記録された会社法人等番号（１２桁）の前に１桁の数字を付したものです。
商号変更や本店所在地の変更登記をしていないと、不利益が生じてしまうということです。
１０月５日までまだ時間はありますので、まだ商号変更・目的変更手続きをしていない会社は早めに対応しましょう。
登記申請の仕方がわからなければ、司法書士を活用！
商業登記は、司法書士業務の要の業務。
もし、商号変更や本店移転登記でわからなければ、司法書士に聞いてみるといいでしょう。
自分でやる場合は、何回か法務局に足を運んで頂く必要があり、時間と手間がかかってしまいます。
本店移転登記もちょっと面倒なところも・・・
法務局相談を活用してもいいですが、相談は平日の一定時間しかできません。
なので、司法書士を活用すれば、報酬はかかりますが、手続きを進めてくれますので、重宝しますよ！
まとめ
マイナンバー制度が導入されることに伴い、何も変えていないと、不都合が生じます。
登記申請については、変更してから２週間以内にしないといけません。
遅れてしまうと登記懈怠の問題が生じます。
もし商号や本店所在地を変えていなければ、マイナンバー制度導入前に早めに変更手続きをしましょう。
今回もご覧頂きありがとうございました。
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