司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近副業ブームや学びブームで資格試験を目指している方が増えています。
独学だと難しいと思っていて、資格試験予備校に通いたい、でも費用が…
サラリーマンの方はある制度を利用することで負担が軽くなります。
これが「教育訓練給付金制度」です。
「教育訓練給付金制度」とは？
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
厚生労働省ホームページより
資格試験合格を目指している方は、「教育訓練給付金制度」を活用することをおすすめします。
対象となる講座は14,000講座あり、結構多いです。
種類も３種類あり、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」があります。
資格の取得を目指す講座であれば「一般教育訓練」が多く当てはまることになります。
「一般教育訓練」だと受講費用の20％（上限は10万円）を受講者に支給する制度です。
資格試験予備校でどの講座で「教育訓練給付金」が使えるかを確認
資格試験予備校の講座ならなんでも「教育訓練給付金」の対象となるかというとそうではありません。
あらかじめ指定された講座が「教育訓練給付金」の対象講座となるので、申し込むときには注意してください。
「教育訓練給付金」のカリキュラムがどのような内容かをしっかり確認した上で講座申込してください。
ちなみに司法書士試験の場合、LECだと60万円、伊藤塾だと47万強です。
教育訓練給付金を使えると少しでも負担軽減になるでしょう。
それにしても、LECは受講料が高いですね…
教育訓練給付を受ける要件とは？
まずは「受講開始時点で在職中に雇用保険に加入している」ことが要件となります。
仮に要件に当てはまらない場合であっても、離職して１年以内であれば教育訓練給付を受けられますし、要件を満たしていなければ、求職者支援訓練もあるので確認してください。
また、雇用保険に１年以上加入していることが条件となります。
この教育訓練給付は１回だけしか使えないわけではなく、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上あれば、再度給付を受けることができます。
あと、当然この給付金を受けるためには授業を受けることが必須の要件となります。
なので、しっかりこの講座を受け合格を目指せるのか、途中で絶対に挫折しないという強い意思が必要です。
そうしないと給付金はもらえないどころか、時間も無駄になってしまいます。
給付を受ける以上、絶対この資格を取るという強い気持ちが必要です。
会社によっては資格試験の補助金制度もある
これは会社の福利厚生の一環で、資格試験に合格したあとに資格手当が支給させるところがあります。
場合によっては、資格試験を取得することを推奨している会社もあるので、ぜひ確認してみてください。
まとめ（今日の気づき）
雇用保険に入っている人は資格試験予備校の費用を一部給付される「教育訓練給付金制度」がある
条件があえば資格試験取得のために受講費用の20％（最大で10万円）の給付される
雇用保険に１年以上入っていることが条件となるが、条件があればまた教育訓練給付を受けられる
今回のブログの内容はこちらを是非参照してください。
教育訓練給付制度（厚生労働省ホームページ）
今回は
『資格試験 サラリーマンの方「教育訓練給付金」を知っていますか？うまく活用すれば資格試験の費用が軽減されます！』
に関する内容でした。
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