会社設立後に税理士をつけたほうがいいですか?【会社設立アドバイザーの3分以内で読めるワンポイント】

「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士桐ケ谷淳一です。

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会社設立後に税理士をつけたほうがいいですか?

「個人事業主の時は自分で確定申告をしていました。ただ、法人化するにあたり、税理士をつけたほうがいいですか?」

会社を設立すると、起業家の方からこういう質問も受けます。


結論から書きます。

税理士に経理を頼んだほうが、自分の事業に注力できていいです。

ただ、会社設立後は時間があるので、ある程度は経理は自分でやってみる。
会社のお金の流れがわかるのでいいとも言えます。

 

正直どちらでもいいです。

最終的な判断は自分ですることになりますが、判断の材料として、今回のブログはお読み下さい。


毎月の顧問料の負担を考える

一番大きいところでは、毎月の顧問料が発生すること。

さらには決算になれば決算書書類作成などの書類作成料もかかってきます。

また、様々な税務関係の書類作成を行うと当然費用がかかります。

本来自分でやらないといけないことを税理士が変わってやるのですから、時間と手間の代わりに報酬を払うということを認識してください。

顧問料を支払って税理士に依頼するかは、自分の会社の体力に合わせて決めて下さいとしか言いようがありません。


最近は記帳代行など安く請け負っている事務所もあります。
帳簿や領収書さえ出せば経理をやってくれるところもあるとか。


安いところでもいいでしょうか、慎重に税理士事務所を選ぶことが肝心です。
その理由を次から書きます


税理士は様々

あえて書かせていただくと、税理士にも様々な専門性を持っている方がいること。

なので、最初に税理士を選ぶときに慎重にならないといけません。

途中で税理士を変えると意外と面倒になることもあるのです。


今、会社設立を0円でする代わりに、設立後の顧問契約と抱合せで行っている税理士事務所もあります。

ベンチャー支援とかと書いてありますが、オプションをつけるとかえって高くなったり、2年目以降の顧問料が高くなったりとうまく見せているところもあります。

ちなみに税理士事務所が会社設立の登記申請はできません
法務局に行って下さいとかいわれたら、本当に考えて下さい。


何人か税理士事務所をピックアップしたうえで決めるのが得策と言えるでしょう。


逆に、会社設立の際に司法書士に依頼して、その方から税理士を紹介してもらうのも一つの方法です。


もともと個人事業主の時からお世話になっている税理の先生がいるのであれば、その先生に引き続きお願いするのも一つでしょう。

ただ、いわれたことしかやらないとか税理士に不満があれば、法人化を契機に変えるのもありでしょう。

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まとめ

税理士も多種多様。

新進気鋭の先生も入ればじっくりと腰を据える先生、ベンチャー支援みたいな税理士事務所もあり様々。

後はいくらまでなら顧問料を毎月払えるのか、それに見合った仕事をしているのか、そこにかかってくると思います。

一生のお付き合いになるかもしれませんので、会社設立の際によく考えることが大事です。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせて頂けると嬉しいです。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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