司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士桐ケ谷淳一です。
定款一つで印象が変わる！
「先日、金融機関に口座開設にいき定款を見せたら、担当者が驚きました。印象良かったです。」
ある経営者がおっしゃいました。
合同会社でしたが、定款にこの会社のことを盛り込んで作ったら好印象だったということ。
金融機関も、定款で会社を判断するような時代がきたのかもしれません。
合同会社設立は定款の内容にかかっている
合同会社の場合、法務省の雛形はわずか９箇条しかありません。
また、市販されている簡単な合同会社の作り方の本に掲載されている定款も似たり寄ったりです。
合同会社の設立は定款がどうなっているかにかかっています。
必要な事項は定款に盛り込む
会社経営者は法律のことは分かりません。
なので、会社法の条文にあっても、定款に必要な事項は盛り込むべきです。
さらに、合同会社の場合は、定款に定めなければ効力が生じないものも多いです。
なので、その会社の事業内容、経営方針に応じた内容の定款にしないと意味がないのです。
合同会社ごとに定款が違ってもいいと思います。
まとめ
合同会社を設立するのはコストが安く済むので、スモールビジネスには適しています。
ただ、合同会社は設立時の定款次第で、今後の運営方針に影響がでます。
「０円で設立します」というところとは、定型的な定款しか作ってくれません。
そうであるならば、自分の会社なのだから、司法書士の専門家に依頼して、よく話し合いながら設立することをオススメします。
報酬は高くなると思いますが、その分しっかり話し合いながら進めることが、合同会社の設立の際は大事です！
今回もご覧頂きありがとうございました。
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5つの定款モデルで自由自在 「合同会社」設立・運営のすべて
神﨑 満治郎 中央経済社 2014-08-26
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