法定相続情報証明制度の活用!意外と使える制度ですよ!

法定相続情報証明制度の活用!意外と使える制度ですよ!

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

相続登記未了が問題になっています。

国も相続登記促進を図るため、「法定相続情報証明制度」を平成29年5月29日からスタート。

最初はなかなか浸透しませんでしたが、平成30年4月1日から利用範囲が拡大されています。

制度が発足して2年以上経過しましたが、実際の運用はどうなのか、私見を交えて紹介します。

法定相続情報証明制度の活用!

どのような場合に法定相続情報証明制度が利用できるのか?

まず、法定相続情報証明制度が利用できるのが、被相続人名義の預貯金の解約手続き。

口座が多いとそのたびに戸籍謄本などが必要で、手続きが煩雑でした。

そこで法定相続情報証明制度が使えます。

一覧図は法務局のお墨付きがあるので、これで戸籍などが揃っているということになり、手続きが楽になります。

個人的には平成30年4月1日から相続税の申告で一覧図を使えることができたのが、法定相続情報証明制度が浸透した一因だと思っています。

最近は、法務局でも法定相続情報証明制度で一覧図を取得する案件が増えているとのこと。

国が対策として考えている相続登記促進の一助になっているものと思われます。

法定相続情報一覧図の問題点とは?

法定相続情報一覧図は相続関係説明図とは異なります。

なので、相続人以外の方は名前がのりません。

そこがネックになっている場合が多いようです。

特に代襲相続の場合は、被代襲者の名前は記載されず、死亡の事実のみを一覧図に記載します。

個人情報の観点からでしょうが、ここがネックになっていることを耳にします。

一覧図は、相続人が誰かを示すものであるということを認識するものだということを覚えておくといいでしょう。

法定相続情報一覧図が利用できる場合を再確認!

先程も書きましたが、相続税の申告、被相続人の預貯金の解約、不動産登記で活用できます。

私も、相続登記で他管轄にも登記をしなければならない場合、法定相続情報証明制度を利用しています。

まとめ

相続登記未了のための促進として始まった「法定相続情報証明制度」

ますます活用されそうな気がしています。

今回は
『法定相続情報証明制度の活用!意外と使える制度ですよ!』
に関する内容でした。

あわせて読みたい(法定相続情報制度に関する内容です)

法定相続情報証明制度 申出人が亡くなったあとでも一覧図の再交付はできるのか? 

法定相続情報証明制度 利用範囲が拡大 相続税の申告にも!私の活用方法も紹介! 

法定相続情報証明制度 相続税の申告でも一覧図の写しが使えるようになる? 

参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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