『法定相続情報証明制度(仮称)の新設』について思うこと【司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

法定相続情報証明制度(仮称)の新設


法務省では、相続手続きを簡略化させたい
意向から上記制度を設けることを検討して
います。


仮に実施されるとすると、平成29年の
春から夏くらいになるといわれています。


今回パブリックコメントの募集が開始され、
平成29年1月31日が締め切りになります。


この制度のことも大事ですが、
私は相続全体に関する本質的な問題も
大事であるような気がしています。


あくまでも私見であることを
ご承知ください。

そもそも法定相続情報証明制度(仮称)とは?


先程も触れましたが、趣旨としては
簡単に相続手続きができるようにすると
いうこと。


法務局から「証明書」が発行されますが、
概要について、以前私が書いたブログから
抜粋します(朝日新聞記事を参照しました)。


法定相続分を記載した「相続関係説明図」
を作成し、被相続人の生まれてから
亡くなるまでの戸籍全てと相続人の
現在戸籍を法務局に提出します。


法務局は、上記説明図と戸籍を確認し、
公的書面として証明書を発行します。


「相続関係説明図」みたいな書面に
登記官が奥書し、法務局印が押印される
形になりそうです。


なお、この証明書は、銀行や証券会社の
相続による名義変更の際に使用することが
可能になるようです。


そもそも最近の相続の問題は複雑化している


『法定相続情報証明制度(仮称)』が
できると相続手続きは楽になるかも
しれませんが、最近は相続の本質に関わる
問題が多い
と感じてます。


個人的な意見ですが、最近離婚が増加し、
更には核家族化が進み、自分の権利主張
が強くなり、相続税の引き下げも影響して、
相続人間での紛争は増えている気がします。

ただ、相続税が引き下げになっても、
全体の8%しかないですが、相続税に
引っかからなくても最近は相続に関する
問題は増えています。


また、遺留分制度がある以上、意外な
ところから相続人がでてきた時に対応する
必要があることから、結構疲弊することも
あります。


最近の最高裁の判例で、預貯金についても
遺産分割の対象となる旨判示されました。


現在、相続法も改正する動きがあります。


私は、法定相続情報証明制度(仮称)の
新設で相続手続きを簡略化することも
いいですが、もっと相続全体で問題をみて
いかないといけないと思います。

まとめ


法定相続情報証明制度(仮称)の新設
されると、今まで法務局や金融機関等で
バラバラだった相続の手続きが一本化
されて国民からすると便利かもしれません。


ただ、相続の「手続き」の問題が前進
しただけで、相続の本質に関する議論は
まだまだこれからでしょう。


ちょっと論点がずれているかも
しれませんが、相続を明るく円滑なもの
にするためには、まだまだ解決しないと
いけない問題が多いと思います。


参考資料

不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見募集(法定相続情報証明制度(仮称)の新設)​


参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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