東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

以前のブログで、特例有限会社や合同会社
にもみなし解散制度を導入すべきという
ことを書きました。


実は、株式会社を設立する経営者の中に
みなし解散制度があることを知らない方が
結構います。


知っておかないと、後々面倒なことに
なるので、今回は紹介しておきます。



株式会社設立 意外と知られていないみなし解散制度

みなし解散制度とは?

株式会社であれば、必ず10年に一度は登記
をしなければならない場合があります。


それは役員変更。
任期が最長で10年まで伸ばすことができ、
そこで役員が同じ人であっても登記をする
必要があります。


それを放置してさらに2年が経過した場合、
法務局でこの会社本当に稼働しているのか
該当会社に通知します。


その通知すら出さない会社は、法務局で
解散登記を入れられてしまいます。


それが「みなし解散制度」です。


なぜみなし解散されたのに気づくのか?


本来は法務局から会社として機能している
のか通知が来れば、みなし解散されるので
分かるはずです。


それ自体わからないまま放置している
経営者が意外と多いのです。


いざ、会社の印鑑証明書を取得しようと
法務局に行ったところ、取得できないので
なぜかときくと「みなし解散」されていた
という事実を知る
のです。


「休眠状態」でも会社としては動いている?


これも経営者の方は勘違いしがちですが、
税務署に「休眠届」を出せば、会社自体
動いていないと思っている方がいます。


しかし、登記と税務は連動していません


登記の場合は、登記義務が発生したら
必ず登記を申請しなければなりません。


役員が途中で辞任したり、亡くなったり
した場合であっても、登記義務が発生する
のです。


任期が満了して退任時期を迎えて、
自分の会社は現在休業中だから役員変更の
登記申請をする必要がないと思っている方
はいますが、役員変更の登記申請は必要

ということを押さえておきましょう。



まとめ

そもそも、休眠状態のまま会社を継続して
いても意味がありません。


解散費用を捻出するのがないので放置して
いる会社も散見されます。


私は会社設立段階で、みなし解散制度が
あるということを起業家のかたはしっかり
理解することも大事なのかと思っています。


折角費用をかけて会社を作っているの
ですから、放置しておくのは経営に問題が
あったことを確認してください。


今回は
『株式会社設立 意外と知られていない
みなし解散制度』

に関する内容でした。

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