会社設立 フリーランスのあなたが法人化したほうがいい場合とは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

これからの日本社会、働き方も変わってきて、働きながらフリーランスの道を歩む人もいるでしょう。

中には、独立してフリーランスになるかたも出るでしょう。

いまフリーランスの保護のために国が動いているようです。

ところで、フリーランスの方からいつ法人化したほうがいいかという質問を受けます。

今回はこれにお答えしていきます。

フリーランスの方が法人化したほうがいい場合とは?

フリーランスの方は基本個人事業主

なので、企業に属していなければ、雇用保険や労災保険も対象になりません。

税金は所得税が課され、事業から得た所得金額に応じて納める額が変わります。

基本、所得金額が高くなればなるほど納める税金も高くなります。

もしあなたが既にフリーランスで仕事をして、一定の収入があり、税額が高いと思ったら法人化を検討する時期に入っています。

フリーランスの方が法人化するメリット・デメリットは?

よく聞かれるのは「法人化するのはいつがいいでしょうか?」です。

はっきりいうと、年収で1000万円を2年超えているのであれば、法人化すべきです。

法人化することで得られるメリットを書きます。

法人化することで、実は仕事の相手先からも信用を得られ、より自分の仕事の範囲を広げられるメリットがあります。

また、売上は会社に入り、そこから給料をもらえる形になりますので、一定の節税効果があります。

さらに、社会保険にも加入できますので、万が一のときには安心できます。

ただ、法人化することによってデメリットも当然あります。

社会保険が強制加入となる結果、社会保険料の負担が結構大きいです。

ひとりだけならまだしも、お手伝いで人を雇った場合、バイトやパートでも社会保険に加入させなければなりません。

また、儲かっていなくても、必ず法人住民税が課税され、毎年7万円程度負担する必要があります。

あと、どうしても法人から個人事業主に戻るとき、会社をたたまないといけませんが、
その際の費用が最低でも10万円弱かかります

そのあたりを考え、今の仕事で法人化するかを検討するといいでしょう。

まとめ

フリーランスの時代が確立されるとそれに伴い、法整備もされてくるでしょう。

売上次第で法人化も検討することも大事ではないでしょうか。

今回は
『会社設立 フリーランスのあなたが法人化したほうがいい場合とは?』
に関する内容でした。

一緒に読みたい

フリーランスで法人化する場合、最初はひとりで会社を設立することが多いです。
ひとり会社のリスクを知っておくことも大事です。こちらもあわせて御覧ください。

会社設立、ひとり会社のリスクをご存知ですか?知らないで始めるのは危険です!

参考書籍

最新起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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