司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
このブログでは、会社設立登記を中心に商業登記の観点から会社設立のことを書いています。
あまり会社設立前後のビジネス環境のことを触れていませんでしたので、そのあたりを触れていきます。
会社設立前後のビジネス環境整備をどうすればいいか？
よく質問に上がることをまとめておきます。
- 会社の印鑑はいつのタイミングで準備するのか？
- 銀行口座はいつ作れるのか？
以下、詳細を書いていきます。
会社の印鑑はいつのタイミングで準備するのか？
会社の印鑑で必要なのは、会社実印（代表印）です。
その他、銀行印、角印、社判の入ったゴム印などです。
会社実印を銀行印としている会社もありますが、実印はなるべく持ち出すことを避けるため、別途銀行印は用意したほうがいいでしょう。
また、社判は契約書などの書類に押すことが多いので、準備しておくと楽です。
よく街の印鑑販売店やインターネットで「会社設立３本セット」で販売されていますので、これを用意するといいでしょう。
印鑑は安価なものから高級なものまで多岐に渡ります。
ただ、将来商号を変えたりする可能性もあるので、会社設立当初の印鑑は安価な印鑑でいいでしょう。
印鑑はいつまでに準備する必要があるか？
会社実印は会社設立登記までには必要なものなので、商号を決めたら早めに用意しておきましょう。
インターネットや印鑑店で印鑑の申込みをすると、だいたい１週間程度かかります。
なお、会社設立時、法務局に会社実印を届ける制度をなくそうとする動きがありますが、日本は未だに印鑑社会。
会社の印鑑を法務局に届けなくても、後から述べるオフィスを借りる際の賃貸借契約書や会社間の取引の際の契約書には印鑑を押印します。
なので、会社の印鑑は代表者個人の実印ではなく、会社の印鑑を用意しておくことをオススメします。
銀行口座はいつ作れるのか？
銀行口座の開設について、よく起業家の方から質問を受けます。
会社設立の際の資本金は発起人の口座に入金もしくは振込します。
会社設立段階では会社名の銀行口座をつくることができないからです。
会社設立後、銀行口座を開設することになりますが、銀行印、登記事項証明書、代表者の本人確認書類は最低限必要です。
あと銀行によっては会社の定款が必要になることもあります。
なお、会社設立段階からこの銀行に口座を開設することを決めていたら、あらかじめ窓口で何の書類を持参すべきか確認するのもいいでしょう。
銀行口座は申込みをしてからすぐには開設されず、１～２週間程度の審査期間があります。
また、事業内容をヒアリングしたり、銀行員が会社を訪れ事務所の存在を確認することもありますので注意してください。
なお、大手都市銀行より、地元の信用金庫のほうが口座開設しやすいということを聞きましたので参考にしてください。
まとめ
会社設立前からビジネス環境を整備することができるものとそうでないものがあります。
会社設立自体準備で忙しくなるので、できるものから手を付けるようにしてください。
オフィス開設やインターネット開設などについては改めて書きます。
今回は
『会社設立前後からできるビジネス環境の整備は？印鑑、銀行口座開設編』
に関する内容でした。
税務署に提出する書類や提出期限に関することはこちらの記事を御覧ください。
参考書籍
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最新起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金 須田邦裕/出沢秀二 日本実業出版社 2012年10月
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