会社設立・創業 これから起業する方が絶対に見ないといけない資料とは?

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意外なところにあった創業に役立つ資料

会社設立や個人事業主で事業を始めたい起業予備軍の方へ。

本屋に行くと、会社設立や創業に関する本がいっぱいあります。

「どれを選んだらいいか分からない」 そういう方もいるでしょう。

実はお手頃な資料がありますよ?

創業お役立ち情報TOP|日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の「創業の手引」が分かりやすいので、
これから起業する方は必須です。

平成26年度版創業の手引

創業準備のポイントをチェック!

「創業の手引」の最初のページに創業準備のポイントがあります。
これは起業する方は必ずチェックするべきです。

ここがあいまいなまま創業してしまうと、
経営の岐路に立った時、適切な判断ができません。

よく、私のブログでも会社設立時には
「経営理念」
を掲げる必要性を訴えています。

本当に大事な要素になるので、じっくり時間をかけて考えましょう。

創業してから理念を考えるのでは遅いです!

意外と創業してからだと、会社経営で忙しくなり、
経営理念なんか考える時間は持てません。

軸がブレた経営をすることになり、
起業が失敗してしまう要因になります。

事業計画書を書いてみる

会社設立や個人事業主として経営する場合、
必ず事業計画書を書いてみましょう。

お金を借りて事業を始める方はもちろん、
お金を借りて事業を始めない方も事業計画書は書くべきです。

日本政策金融公庫のホームページに「創業計画書」があるので、
こちらを参考に書いてみるのがいいでしょう。

書き方は先程紹介した「創業の手引」にのっています。

その時に「経営理念」が固まっていないと
事業計画書も書けません。

正直計画なので、実際に事業を始めてから
変更を余儀なくされることもあるでしょう。

ただ、骨太となる経営理念をもっていないとどうしようもありません。

これから事業を始める方は、絶対に事業計画書を書きましょう。

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まとめ

日本政策金融公庫は、
創業まもない方、中小企業に対し融資を積極的に行っています。

ただ、自分の会社の経営理念やビジョンがしっかりしていないと、
融資を受けるのが難しいでしょう。

さらには、自分の会社の本当の強みを知り、
事業計画書に書けば、いい印象を受けます。

仮に融資を受ける予定でなくても、
日本経済金融公庫の創業に関するホームページは必読に値します。

絶対に読むべきです。

創業お役立ち情報TOP|日本政策金融公庫

私も会社設立専門司法書士・行政書士として、創業支援のサポートを全力で応援します!

<関連図書>

資金を引き出す「事業計画書」の作り方
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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