司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
先日ある方と話していたとき、
「設立後の組織体系をどうするか」
について話題になりました。
私は個人事務所でひとりで当分はやって
いくつもりです。
ただ、会社設立して、人を増やしたとき
組織をどうしていくのか、会社設立前から
考えていくことが重要です。
会社設立 設立後の組織をどうしていくかを考える
人を雇ったら会社の福利厚生を意識する
経営者が意識しなければならないことの
一つ目として、福利厚生が挙げられます。
法人を設立した場合、人を雇った以上、
必ず加入しないといけません。
労働保険もしかり。
従業員が働きやすい環境づくりをするのが
経営者としての務めです。
特に中小企業の場合「ヒト」の要素が大事
になるので、福利厚生はかなり意識する
必要があります。
会社の組織体制をどうするのかを考える
二つ目は、あなたの会社の規模を将来的に
大きくする場合、早い段階で会社の組織を
作り上げる必要があります。
会社設立後に組織体制を整えても、
そのとおり機能するかというと難しいと
いえるでしょう。
会社設立前の段階から、事業計画を作成
する際、人員配置も一緒に考えることが
大事です。
組織体系の作り方がわからないという方は
経営コンサルタントと話ながら進めて
いくのもいいでしょう。
ただ、あなたの事業規模で無理やり大きく
しても大丈夫かは検証しておくことも
大事です。
会社内の法整備もしっかりしておく
人を雇う以上、会社内の法整備もしっかり
しておくことが大事です。
先程書いた社会保険もそうですが、
中小零細企業でも法令遵守（コンプライ
アンス）はしっかりしておく必要が
あります。
会社と社員との約束事を定める就業規則。
常時10名以上の労働者を使用する場合は、
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署
に届ける必要があります。
別に10名の労働者がいなくても、就業規則
は作成しておくといいでしょう。
こういうのは、会社を設立してからだと
なかなか取り組めないものなので、
設立の前段階からおこなうべきです。
まとめ
会社設立後に従業員を入れる場合、
その組織体制は、会社設立前の段階から
準備しておくことが大事です。
従業員が気持ちよく働き、会社の業績を
大きくすることが経営者の大事な役割
なのですから・・・
今回は
『会社設立 設立後の組織をどうして
いくかを考える』
に関する内容でした。
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