司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
これからの時代は「個」の時代。
おそらく個人で起業される方が増えると
私は思っています。
場合によってはひとり会社を設立して
経営される方もいるでしょう。
ひとり株式会社やひとり合同会社を設立
した際に、どのようなリスクが存在するか
ご存知ですか？
知らないで起業すると会社を取り巻く環境
に影響が出ますよ！
ひとり会社のリスク 知らないで起業すると・・・
「ひとり会社」たちまち会社が回らなくなるリスクが・・・
ひとり会社を設立した際は、必ず自分に
何かあった時に対応できるように考慮する
必要があります。
特に「シニア起業」の場合、健康面で
リスクが他の世代と比べ高い。
だから自分に何か起きたとき、対応策を
考えないといけません。
自分の今までの経験を活かして会社を設立
したい気持ちは素晴らしいことです。
ただ、後のことを考えないで設立すると
残された方に迷惑がかかります。
最近は、働き盛りの経営者が突然健康面で
トラブルを抱えて会社経営が立ち行かなく
なるケースも散見されいます。
自分に何か起きたときのリスクをきちんと
考えることが「ひとり会社」を設立する
とき大事になります。
会社設立時に会社を継がせることを考える
もしあなたの世代で会社を終わらせるので
あれば、最初から「存立時期の定め」を
定款に書くのも一つの方法です。
ただ、登記事項になるので、第三者には
みられてしまうリスクがあります。
上記の例も考慮に入れつつ、
「ひとり会社」の場合、自分の会社を
後に継がせることは、設立段階のときから
真剣に考えるべきです。
後継者に継がせるにしても、M&Aするに
しても大事なことは、
「自分の会社の価値を高める」
こと。これに尽きます。
「ひとり会社」のリスクとは？具体的には？
具体的にひとり会社のリスクを考えて
いきます。
まず、経営者自身が亡くなったときの
リスクについて。
株式会社の場合は、株式は相続人に
引き継がれます。
そこで、急に経営者が亡くなったときは、
株主総会を開催して、今後の方針を決める
必要があります。
一方、合同会社の場合は、定款の定めに従って
対応します。
定款で社員の相続のことについて書かれて
いなければ、解散事由となりますので、
注意が必要です。
経営者が認知症などを患い被後見人に
なったときもリスクがあります。
これについてはまた改めて書きます。
まとめ
「ひとり会社」
気軽に設立でき、これからの時代増えて
くるでしょう。
ただ、「ひとり会社」のリスクを知ること
それも重要になってくることをご理解
ください。
特に次に誰に継がせるのかを意識すること
は重要です。
今回は
『ひとり会社のリスク 知らないで起業
すると・・・』
に関する内容でした。
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