司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区船堀 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
遺産分割協議は、相続が始まった際に相続人間で行われる重要なプロセスです。
特に、被相続人が遺言を残していない場合や法定相続分以外での財産分配を望む場合には、この協議が必要です。
しかし、相続人間の意見が合わない場合や未知の相続人が出現した場合には、協議は複雑になる可能性があります。
今回は、遺産分割協議の基本と、トラブルを避けるための対策について詳しく解説します。
遺産分割協議の必要性とは？
相続が始まると、被相続人の財産をどのように分けるか決めるために、相続人全員で話し合う必要があります。
特に、公正証書遺言の案件が増加しているものの、まだ遺言書の作成に対する抵抗感を持つ親世代の人が多いという現実があります。
自筆証書遺言でも法務局での保管制度も導入され、遺言に対するハードルは低くなっていますが、それでも「遺言書」に対する親世代の考えはあまり変化はないようです。
その結果、親が遺言書を作成せずに亡くなるケースが多く見られます。
もし被相続人が遺言を残していない場合、財産は法定相続分に従って分配されます。
しかし、不動産などの共有財産は、共有状態が続くと処分が困難になり、さらなるトラブルの原因となる可能性があります。
そこで、遺産分割協議が重要となり、適切な財産分配を図ることが求められます。
相続開始前は良好な家族関係だと思っていても・・・相続による家族間のトラブル
多くの場合、相続開始前に家族間の関係は良好であるとされています。
しかし、実際には相続を契機に家族間の争いが生じることが少なくありません。
特に、多額の相続財産がある場合、相続人間で意見対立が生じる可能性が高くなります。
これを避けるためには、生前に遺言を作成し、財産の分配を明確にしておくことが重要です。
遺留分の問題と未知の相続人の問題
遺留分の問題や未知の相続人が出現すると、遺産分割協議はさらに複雑になります。
特に、親に離婚歴がある場合、未知の子供が相続人として出現する可能性があります。
遺言が残されていても、相続人の調査は必須となります。
これは、遺留分の問題が絡んでくるので、「遺言書」作成前に相続人調査は怠らないようにする必要があります。
未知の子供が出てきてしまった場合、その子の遺留分の配慮も必要となります。
また、遺産分割協議がこじれると裁判所の介入が必要になります。
調停・審判で行うため、時間とコストがかさむ上、家族関係がさらに悪化する恐れがあります。
まとめ
遺産分割協議は相続手続きの中で重要なプロセスであり、スムーズに進めるためには生前の準備や相続人間の良好なコミュニケーションが必要です。
遺言の作成や相続人の調査など、生前からの対策をしっかりと行うことで、遺産分割協議を円滑に進め、家族間のトラブルを避けることができます。
今回は
『相続・遺言の生前対策: 賢明な遺産計画の重要性を江戸川区船堀の司法書士が解説』
に関する内容でした。
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