司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 持続化給付金 対象者は早めに申告したほうがいいですよ！誰にサポートしてもらうか？
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 鉄道大好き司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
持続化給付金。
最近は違った意味で話題になっています。
意外と個人事業主で対象となっているのにまだ受給申請されていない方もいるかもしれません。
ただ、受給したくてもできないという方もいる気がしています。
特に年配の方で個人事業主をされている方は、意外と持続化給付金を申請していない方が多いです。
持続化給付金 受付期間は2021年1月までなので、対象者は早めに申告したほうがいいですよ！
持続化給付金 対象者は早めに申告したほうがいいですよ！
申告は簡単なのだが…
持続化給付金、恥ずかしながら私も今回対象となったためやってみました。
正直な感想ですが、普段パソコンを使っている方にとっては資料が揃っていれば簡単にできます。
前年度の確定申告書と今年の売上台帳があれば、あとは身分証明書と通帳があれば基本できます。
パソコン・スマホがない人は申告できていないのでは？
今回の持続化給付金、一番の問題は原則電子申請であること。
自宅にパソコンやスマホがなければ正直申請しづらいと思われます。
あと、添付資料が基本PDFや写真で送るため、その操作に慣れていない方がもしかしたら申請できていないかも。
実は私が行政書士としてサポートした方もスマホやパソコンを持っていない方。
わざわざサポートセンターに予約をして出向くのも面倒。
というのであれば、近くの士業がサポートしないといけないと感じました。
持続化給付金 誰に相談すればいいのか？
持続化給付金は、電子申請によることが原則。
なので、そもそもネット環境がないという方は申請しづらいことが想定されます。
もしかしたら、年配の方でネット環境がない可能性もあり、持続化給付金の要件を満たしていても申請していない可能性があります。
本来であれば、電話予約して会場で電子申請でもいいのですが、なかなかこのご時世だと外にも出たくない方もいるでしょう。
となったときに誰に相談すればいいか？
士業であれば行政書士に聞いてみてください。
行政書士は持続化給付金で申請代行はできませんが、申請サポートをしてくれるはずです。
まとめ
本来持続化給付金はもらえる方がきちんともらえることを前提として作られた制度。
最近は違ったところで問題になっています。
さらには、今後は国の制度は電子申請が本格化することも予想されます。
時代の流れについていくことも大事ですし、「持続化給付金」が国の電子申請化をすすめた第一歩だと言えます。
今回は
『持続化給付金 対象者は早めに申告したほうがいいですよ！誰にサポートしてもらうか？』
に関する内容でした。
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