司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 目次
平成27年2月の商業登記規則改正についての実務の動きをみる
平成27年2月に商業登記規則が改正
されました。
大きな目玉の一つとして、
取締役・監査役の就任承諾書に住所を記載し、
本人確認証明書の添付が必要になりました。
商業登記規則第61条第5項の新設です。
今、実務ではどのように動いているのか、
紹介します。
就任承諾書の住所の記載について
まず、商業登記規則第61条第5項について
もう一度簡単におさらいしておきます。
取締役や監査役の就任（再任を除く）に
ついて、就任承諾書に就任者の住所・
氏名を記載するとともに、
運転免許証のコピーなど公的機関の
発行した本人確認証明書の添付が
必要になりました。
例外として、就任承諾書に実印を押印し、
印鑑証明書を添付する就任登記については
本人確認証明書は不要となります。
そこで、取締役会を置いていない会社の
取締役が就任するにあたり、
就任承諾書に住所の記載が必要なのか
問題になります。
就任承諾書には実印を押印し、
印鑑証明書を添付するので、61条5項
ただし書きに該当し、本人確認証明書の
添付は不要です。
しかし、
就任承諾書には住所の記載が必要です。
これは、印鑑証明書に記載された住所と
就任承諾書に記載された住所が同一で
あることで、取締役が実在しているか、
登記が真実であるかを確認する必要が
あるからだと説明されています。
就任承諾書に実印が押してあり、
印鑑証明書を添付するのだから、
わざわざ就任承諾書に住所の記載が
なくても実在性と真実性は確保できると
思うのですが・・・
結論として、
取締役の就任承諾書に実印と
印鑑証明書の添付があっても
住所の記載を要する
ということになります。
監査役を辞任し、取締役になる場合、本人確認証明書は必要か？
監査役を辞任し、取締役として就任する者に、
別途本人確認証明書が必要か
という問題があります。
つまり、この事例では再任にあたるかどうか
が論点です。
再任の場合は別途本人確認証明書は
不要です。
この論点に関しては、
必要説と不要説があります。
必要説は、監査役と取締役では職務が
異なり再任概念には含まれないため、
本人確認証明書が必要だという説です。
一方、不要説は、本人の実在性と特定性の
確認という立法趣旨から再任に準じて
本人確認証明書は不要であるという説です。
（参考「平成27年施行改正会社法と
商業登記の最新実務論点」 中央経済社 156頁）
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平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点
金子 登志雄 中央経済社 2015-11-18
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不要説も有力ですが、どうやら必要説が
実務のようです。
司法書士の掲示板で上がっていた同様の
事例で、本人確認証明書が必要であった
との投稿がありました。
現実は監査役を辞任し、取締役として
選任されても、職務が異なるから
本人確認証明書は必要である
と理解した
ほうがいいでしょう。
具体的な通達等は現地点では出ていない
ので、上記事例に当たる場合は、
本人確認証明書の準備は必要でしょう。
まとめ
商業登記規則の改正が行われてから
まもなく1年。
そして会社法が改正されてから10年。
本年は役員改選を行う中小企業が多い気が
しています。
もう一度、昨年の商業登記規則の改正に
ついては見なおしたほうが良さそうです。
さらには監査役の権限の登記も考慮に
入れておく必要があるでしょう。