司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
会社法が施行されて10年が経過しました。
平成18年5月から、非公開会社（株式譲渡
制限を設けている会社）の取締役や監査役
については、任期が最大で10年まで伸長
出来るようになりました。
そろそろ役員変更の時期になる会社も
多い頃です。
生き残っている会社は果たしてどれだけ
あるのでしょうか？
会社設立して10年 どれだけの会社が生き残っているのだろう？
正直生き残っている会社の数は・・・
私の個人的見解で書きます。
10年生き残っている会社は、正直少ない
です。
私の事務所に役員の任期が満了したから
変更登記をしてほしいという会社は
本当に少ない。
むしろ、役員の任期が短い会社の役員変更
登記をしているほうが多いです。
統計だと10年生き残る会社の数は10％に
満たないと言われていますが、なんとなく
当てはまっている気がします。
会社経営の難しさを感じます。
長く生き残る会社を作るためには？
私は常日頃からブログ等で書いていますが、
会社設立当初から軸をしっかりしないと、
10年は生き残れないと思います。
会社を設立しても、会社の器はあるが
既に休眠状態（いわゆる休眠会社）に
している会社も多いです。
それでは会社を設立している意味はない
です。
何のために会社を作るのか？
ただ単に節税のためにつくるのであれば、
全く意味はありません。
会社を作り、利益を上げ、社会に還元して
はじめて会社の存在意義があるのです。
そこを勘違いしている起業家が多いような
気がします。
もう一度会社を設立する理由を考える
会社法が施行されて、会社設立手続きは
簡単になりました。
今ではインターネットが普及して、
専門家を介さないで会社を設立する方も
います。
ただ、会社をたたむ時に費用がかかると
いうことを知らない方もいます。
そのことを十分理解した上で会社設立を
するべきです。
まとめ
会社設立して10年過ぎて、役員変更登記の
依頼が多くないと気づいたので、今回の
ブログを書きました。
意外と生き残れていない会社が多いことを
感じています。
だからこそ、会社の設立段階で自分の事業
が利益を上げ、社会に還元できるのかを
真剣に考えることが大事なのです。
そのためのお手伝いを私はしていきます。
今回は
『会社設立して10年 どれだけの会社が
生き残っているのだろう？』
に関する内容でした。
こちらのブログも合わせてご覧ください。
会社設立・法人設立 設立して２・３年後に意識することは？企業法務編 | 司法書士行政書士きりがやブログ（きりログ）
参考書籍
 |
中小企業の戦略的会社法務と登記 今川嘉文 中央経済社 2016-09-24
|
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