司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
先日、葛西駅を歩いていると
法定相続情報証明制度のポスターが
貼られていました。
ある方の情報だと、バスなどでも
ポスターがあるとのこと。
果たして「法定相続情報証明制度」は
国民に浸透しているのでしょうか？
法定相続情報証明制度 どれだけ件数が出ているのだろう？
5月29日から始まった制度であるが・・・
平成29年5月29日、法務省は法定相続情報
証明制度をスタートさせました。
相続登記を推進させ、未登記をなくすこと
が主な狙いです。
あと、相続登記以外にも、金融機関の口座
の名義変更で、法務局から交付された法定
相続一覧図を提示すれば、戸籍謄本を提出
する必要がなく手続が出来るある意味便利
な制度です。
といいたいところですが、実際にどれだけ
活用されているかというと、私は予想より
少ないと思っています。
金融機関で浸透しているところとしていないところが・・・
同業者から話を聞くと、金融機関で法定
相続一覧図を提示して口座の名義変更が
出来たという話を聞くところもあれば、
窓口が対応できていない金融機関も
かなり温度差があると感じました。
金融機関によっても法定相続一覧図に
ついて理解しているところとそうでない
ところの二極化が進んでいると感じて
います。
（平成29年7月10日現在）
やっぱり一抹の不安が金融機関にも
あるのでしょう。
法務省はもっと相続の抜本的な見直しをするべき
法定相続情報証明制度を推進することで
相続登記の促進を図る。
法務省の考えは悪くありません。
ただ、それだけでは相続登記の促進は
進みません。
何故かと言うと、登録免許税を払えない
から不動産の相続登記を放置しているかた
が結構います。
さらに、家族間の権利関係が複雑で
相続登記が出来ないままでいて、段々
事情が複雑になっていることもあります。
相続登記未了を法務省は無くしたいのなら
もっと積極的に相続登記対策を講じないと
いけません。
例えば、相続登記の登録免許税を
一定期間0．4％を0.1％にするとか
少しでも利用者に軽減負担をする
など、利用者目線に立つ改革をする
必要があります。
まとめ
法定相続情報証明制度が誕生して1ヶ月が
過ぎました。
現場ではまだまだ混乱している気が
します。
法定相続情報証明制度がどんどん
浸透していくように自分も取り組んで
いきたいです。
今回は
『法定相続情報証明制度 どれだけ件数が
出ているのだろう？』
に関する内容でした。
参考書籍
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相続手続が簡単に 法定相続情報証明制度の利用の仕方 碓井 孝介 日本加除出版 2017-07-05
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