相続登記 遺贈を原因とする登記申請の手続の方法は?

東京都江戸川区葛西駅前
相続・会社設立などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「不動産登記申請で登記原因が『相続』と
『贈与』だと申請方法が異なると聞きました
が本当でしょうか?」


遺言書に不動産を相続させる旨の記載が
されている場合、もらう方が登記申請の
当事者となるのはなんとなく理解して
いただけると思います。


では、登記原因が「相続」と「遺贈」で
登記申請人や添付書面に違いがあるので
しょうか?


今回は「遺贈」の登記申請人と
添付書面について書きます。

相続登記 遺贈を原因とする登記申請の手続の方法は?


遺贈の登記申請 登記申請人はどうなるのか?


登記原因が「相続」であれば、受贈者単独
登記申請をすることができます。


通常の相続登記と申請人に関しては
変わりません。


一方、登記原因が「遺贈」の場合は注意が
必要です。


不動産を取得する受贈者が登記権利者・
遺贈者が登記義務者となり、共同申請の
形態
となります。


遺贈者はすでに亡くなっているため、
誰が遺贈者に代わって登記申請をするかが
問題です。


遺言執行者がいる場合
登記義務者は遺言執行者になります。


遺言執行者がいない場合
登記義務者は相続人全員となります。


遺贈の登記申請 添付書面はどうなるのか?


1、登記原因証明情報


遺言書と遺言者が死亡したことを証する
除戸籍謄本
が必要です。


ただ、家庭裁判所で遺言執行者を選任した
場合は、審判過程で家庭裁判所が遺言者の
死亡の事実を確認するので、除戸籍謄本は
不要です。


2、登記識別情報通知(登記済証)


遺言者の登記識別情報もしくは登記済証が
必要です。


3、印鑑証明書

遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の
印鑑証明書
が必要です。


遺言執行者がいない場合は、相続人全員
印鑑証明書
が必要です。


4、住民票

受贈者の住民票が必要です。


5、相続を証する書面

遺言執行者がいない場合、相続人全員が
遺言者の相続人であることを証する
除戸籍謄本が必要です。


6、代理権限証書

司法書士に委任する場合は、
受遺者及び遺言執行者もしくは相続人全員
からの委任状が必要です。


遺言執行者がいる場合はさらに遺言執行者を
証するものとして以下のものが必要です。


・遺言により選任された遺言執行者の場合

遺言書・遺言者の死亡の記載のある
除戸籍謄本


・遺言に基づき第三者の指定により選任された遺言執行者の場合

遺言書・遺言者の死亡の記載のある
除戸籍謄本・第三者の指定があったことを
証する情報


・家庭裁判所で選任された遺言執行者の場合

遺言書・家庭裁判所が遺言執行者を選任
したことを証する情報(選任審判書)

まとめ


今回は「遺贈」に関する登記手続について
まとめてみました。


「遺贈」を登記原因とする場合、受贈者と
遺言者(関係者)と共同申請する必要が
あります。


さらに遺言執行者が選任されているか否かで
印鑑証明書や相続を証する書面、
代理権限証書の添付書面の内容が変わります
ので注意してください。


今回は
『相続登記 遺贈を原因とする登記申請
の手続の方法は?』

に関する内容でした。


参考書籍

〔補訂版〕相続登記申請MEMO

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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