相続登記 遺言書に不動産を孫に相続させると記載したのですが・・・

東京都江戸川区葛西駅前
相続・会社設立などの企業法務専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「自分が所有している土地と建物
将来は孫に次いでもらいたいから孫に
不動産を相続させると記載したい。

自分が亡くなって相続登記する際に
何か問題はありますか?」


あまりないケースですが、不動産を自分の
子供ではなく、孫に承継させたいという
方もいるでしょう。


遺言者が亡くなり、孫に不動産の名義を
変えたい場合、どのような手続きをすれば
いいのでしょうか?

 

相続登記 遺言書に不動産を孫に相続させると記載したのですが・・・


孫が相続人になるかを確認する


孫は原則相続人にはなりません。
ただ、自分の子供が亡くなっていれば、
代襲相続で孫が相続人になることがあります。


あとは、遺言作成後、相続開始時に子供が
亡くなった後も代襲相続が発生するので
孫が相続人になることがあります。


税金について、原則は孫が支払わないと
いけないので、代襲相続にならないときは
注意する必要があります。


「孫に不動産を相続させる旨」の遺言書の場合の登記手続きは?


まずは登記原因がどうなるかが問題に
なります。


相続人に相続させる場合の登記原因は
「相続」、相続人以外のものに不動産を
承継させる場合の登記原因は「遺贈」と
なります。


あと、原則として、遺言書に「相続させる」
とあれば登記原因は「相続」であり、「遺贈
する」とあれば登記原因は「遺贈」

なります。


被相続人の子が遺言書作成時及び相続開始時
に生存している場合に、「孫に不動産を
相続させる」旨の遺言書で登記する場合は
登記原因は「遺贈」になります。


遺言書作成当時は子供は生存していたが、
相続開始時には亡くなっていた場合は
登記原因は「相続」になります。


遺言書作成時と相続開始時、被相続人の子が
どうなっているかで登記原因が異なります。


登記申請人や添付書面ははどうなるか?


登記申請人ついても、登記原因が「相続」か
「遺贈」かで登記申請手続きが変わって
きます。


また添付書面も違ってきますので、
改めて書きます。

まとめ


遺言書で「孫に不動産を相続させる」と
書いた場合、ケースによって結論が異なる
ことを確認してください。


登記原因が「相続」になるか「遺贈」に
なるかで申請形態、添付書面もことなるので
注意が必要です。


登記手続きについてはまた改めて書きます。

今回は
『相続登記 遺言書に不動産を孫に相続
させると記載したのですが・・・』

に関する内容でした。


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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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