司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続・会社設立に」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
相続の手続きが大変だと聞くけれど、具体的にどんなことが必要なのかわからない
質問者の悩みを抱えている方、多いと思われます。
特に40代・50代の方にとって、親の世代からいずれ相続に関わる可能性があると知りながらも、どこから手をつければいいか不安に感じることも。
今回は、相続の基礎ということで、相続において押さえておきたい基本的な用語を９選に絞って紹介します。
これを知っておけば、相続手続きの流れが理解でき、専門家との相談でも話がスムーズに進むはずです。
相続に役立つ基本用語集
1. 相続人（そうぞくにん）
意味：
亡くなった方の財産を引き継ぐ権利がある人のことです。
相続人は基本的に、亡くなった方の配偶者、子ども、または両親や兄弟姉妹になります。
ポイント：
自分がどの相続人に該当するかを確認することが、相続手続きを進める第一歩です。
具体例：
例えば、お母様が亡くなり、配偶者と子ども２人が残された場合、配偶者と子どもたちが相続人となります。
２. 法定相続分（ほうていそうぞくぶん）
意味：
法律で定められた、相続人が受け取るべき相続財産の割合です。
例えば、配偶者と子どもが相続する場合、配偶者が２分の１、子どもが残りの２分の１を分け合うことが基本とされています。
ポイント：
法定相続分は、相続人間の話し合いで変えることもできますが、基本的な基準として知っておくと便利です。
具体例：
お母様が亡くなり、父親と子ども２人が相続人の場合、父親が２分の１、残りの２分の１を子ども２人が平等に分けるのが基本となります。
３. 相続財産（そうぞくざいさん）
意味：
亡くなった方が所有していた財産全般を指します。
不動産、現金、預貯金、株式などの資産だけでなく、ローンや借金といった負債も含まれます。
ポイント：
財産を全て把握してから相続の手続きを進めることが重要です。
具体例：
お母様の銀行口座や、住んでいた実家が相続財産に含まれます。
もしローンが残っていれば、それも含まれるため、資産と負債の全体像を確認することが大切です。
４. 遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）
意味：
相続人同士で、誰がどの財産を受け取るか話し合うことです。
相続人が複数いる場合、この協議が必須です。
ポイント：
協議がまとまらない場合には、裁判所での調停や審判が必要になることもあります。
具体例：
お母様の住んでいた家を相続人の１人が引き継ぎ、他の相続人が現金を受け取るように決めることができます。
しかし、話し合いがまとまらなければ、調停や審判が必要になることもあります。
５. 遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）
意味：
相続人全員で話し合って決定した財産の分け方を記録した書面です。
協議がまとまった場合には、全員が署名・捺印して正式な書類にする必要があります。
ポイント：
不動産の相続登記などの際に必要となるため、相続手続きの最終段階で必ず作成しておきましょう。
具体例：
お母様の家を長男が引き継ぎ、次男が現金を受け取る形で協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめておく必要があります。
６. 遺言書（いごんしょ／ゆいごんしょ）
意味：
亡くなった方が、自分の財産をどのように分けるかを示した書面です。
自分の意思を相続人に伝える方法であり、相続トラブルを防ぐ手段でもあります。
ポイント：
遺言書がある場合、その内容が優先されます。
ただし、遺言書は法的に有効であることが重要なので、書き方には注意が必要です。
具体例：
お母様が「実家は長女が引き継ぐ」と遺言書に明記していた場合、長女がその不動産を相続することがスムーズになります。
７. 相続放棄（そうぞくほうき）
意味：
相続を放棄することで、亡くなった方の財産も負債も一切引き継がない手続きを指します。
ポイント：
相続放棄は、家庭裁判所で手続きを行い、通常は相続開始後３か月以内に申請する必要があります。
負債が多い場合などに検討されることが多いです。
具体例：
もしお母様が借金を残していた場合、相続放棄をすることでその負債を引き継がずに済みます。
８. 遺留分（いりゅうぶん）
意味：
特定の相続人に保障される最低限の相続分のことです。
遺言で財産をすべて他人に譲ることが記載されていたとしても、配偶者や子どもには最低限の取り分が保証されています。
ポイント：
遺留分が侵害されている場合、遺留分を請求するための手続きを行うことができます。
具体例：
お母様が遺言で全財産を第三者に譲ると書いていても、子どもは遺留分を請求できる権利があります。
９. 相続税申告（そうぞくぜいしんこく）
意味：
亡くなった方の財産が一定の額を超える場合、税務署に相続税の申告が必要です。
ポイント：
税金の計算は複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。
相続税申告は相続開始後10か月以内に行わなければならないので、早めの対応が必要です。
具体例：
お母様が１億円以上の財産を残した場合、相続税が発生する可能性があるため、税理士と相談しながら申告を進めると安心です。
まとめ
相続に関する基本的な用語を理解しておくことで、専門家に相談するときも話の内容をスムーズに理解できるようになります。
さらに、知識があると具体的に行動しやすくなり、手続きの流れを予測することで精神的な負担も軽減されます。
まずはこうした基礎知識を押さえ、必要であれば司法書士や税理士に相談して進めていきましょう。
司法書士として、皆様の不安を解消し、相続に関する様々な問題に対応するサポートを提供しています。
どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所へのご相談を心よりお待ちしております。
江戸川区船堀、宇喜田、葛西、東小松川地域にお住まいの方で、相続・会社経営（商業登記を軸とした企業法務）に関するお悩みがある方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
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今回は
『初めての相続でも安心！知っておきたい基本用語集９選』
に関する内容でした。
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