相続登記の見積書を出すと「高い」と言われてしまうその理由は?司法書士が解説します

相続登記の見積書を出すと「高い」と言われてしまうその理由は?司法書士が解説します。

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

私が軸においている業務のひとつに「相続登記」があります。

よく、相続登記の費用はどのくらいなのかと聞かれることが多いです。

早速見積書を作ると「高い」とか言われてしまうことが結構あります。

実は、費用が高い原因は、報酬ではありません。

今回は費用が「高い」と思われてしまう理由を紹介します。

相続登記の見積書を出すと「高い」と言われてしまうその理由は?司法書士が解説します

相続登記が「高い」のは報酬ではない

司法書士が関わる相続登記の手続については、戸籍謄本の収集から始まり、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請が主な流れとなります。

戸籍謄本も自分で取得していただければ費用は安くすみますが、一般の方はなかなか自分ですべての戸籍謄本を揃えることは難しいので、司法書士に依頼したほうがいいです。

そうなると費用はどれだけになるのか?

一番高くつくのは、相続登記の登録免許税です。

報酬ではないのです。

相続登記の登録免許税はどれほどか?

相続登記の登録免許税は、原則不動産の固定資産税の評価額の0.4%になります。

例えば、不動産の固定資産税の評価額が1,000万円の場合は、登録免許税は4万円となります。

この4万円と司法書士報酬、戸籍取得費用などが相まって高いと思われてしまうのかと。

この「登録免許税」は、実際に登記の申請のための税金で誰がやっても必ずかかる費用です。

登録免許税は、不動産の固定資産税の評価額が高くなればなるほど、当然登録免許税も高くなります。

なので、司法書士が見積書を作ったときに高くなってしまうのは、ある意味致し方ないところがあります。

事件の難易度によって費用は変わってくる

相続といっても、一概に簡単なパターンもあれば、相続が複雑で思った以上に手間取る案件もあります。

そうなると、手続の調査等で費用がかさむことも出てきます。

その場合には、費用がかかってしまうこともあるので、注意してください。

まとめ

よく相続登記は自分でできる、司法書士に依頼すると費用がかかってしまうという内容のことも聞かれます。

しかし、自分で登記をするということは自分ですべての手続を調べてやらないといけないということになり、時間もかかります。

相続登記義務化のこともあるので、相続登記でご不明のことは司法書士に相談して進めてください。

今回は
『相続登記の見積書を出すと「高い」と言われてしまうその理由は?司法書士が解説します』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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